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住宅ローンでペアローンのメリット、デメリット

今回は住宅ローンの一つ、ペアローンについてご案内いたします。

本記事では、ペアローンを中心に収入合算ローンのメリット・デメリット双方ご説明いたします。

夫婦ともに正社員で安定した収入がある場合は、不動産購入の選択肢として

検討してみてはいかがでしょうか。

 

ペアローンとは?

ペアローンとは、夫婦それぞれが別々の住宅ローンを組む方法です。

つまり、1つの不動産を購入するのに、夫婦で2つの住宅ローンを組むことになります。

夫婦それぞれが主債務者となり、住宅ローンの審査の対象となります。

そのため別々の審査になるため、夫婦ともに安定した雇用形態、収入が求められます。

 

ペアローンのメリット3つ

まずはペアローンのメリットからご紹介いたします。主に次の3つが挙げられます。

 

1,住宅ローン控除の枠を広げられる

2,借入額限度額を上げられる

3,それぞれ団信に加入できる

 

まず、ペアローンは住宅ローンの契約が2つになるため、住宅ローン控除が夫婦で利用ができます。

住宅ローン控除とは、年末の住宅ローン残高の0.7%を所得税及び住民税から、

最大13年間にわたり控除する制度です。控除できる金額には上限がありますので、

これが2人分受けられるため、より多くの税還付を受けることができます。

 

また、借入額も2つの住宅ローンになるため、借入限度額も上げられます。

どうしても欲しい不動産があり、現在一人だけの年収では借入額が届かない場合は、

ペアローンの利用を検討するのも良いでしょう。

 

住宅ローンが2つになることにより、夫婦それぞれ団信に加入できます。

ただし加入は2人ともできますが、団信はあくまで本人のローンのみにしか適用されません。

相手にもしものことがあった場合、相手のローン残債は弁済されますが、

自分の残債は残ることになります。

 

ペアローンのデメリット3つ

次にデメリットをご紹介いたします。主に次の3つが挙げられます。

 

1,諸費用が2人分になる

2,取り扱う金融機関が少ない

3,返済のリスク

 

住宅ローンの契約数が2つになるため、諸費用が2人分になります。

保証料などは、借入額に応じで支払うものなので、1人で借りても2人で借りても

ほとんど変わりません。しかし、ローン契約ごとに必要な印紙代や、銀行事務手数料などで

諸費用の負担が大きくなります。

 

ペアローンは全ての金融機関で取り扱われているわけではありません。

そのため、金利や団信などの条件を、複数の金融機関で比較することが難しくなります。

また、事実婚や同性パートナーなどの場合は、利用できないこともあります。

ペアローンをご利用希望の場合は、事前に取り扱い金融機関を確認した方が良いでしょう。

 

ペアローンのデメリットの3つ目は、返済のリスクです。

ペアローンはメリットでもお伝えした通り、夫婦2人で住宅ローンを組む分、

借入限度額も大きくなります。しかし、返済途中でどちらかが病気やケガで仕事が働けなくなると、

片方が全ての負担しなければならなくなります。

よくあるのが、妻が妊娠、出産などで働けなくなり、世帯収入が落ちてしまうケースです。

そのため、ペアローンは、どちらかの収入がなくなっても、支払い続けることができる

借入額にすると良いでしょう。

 

ペアローンに向いている人は

ここではメリット・デメリットを踏まえて、ペアローンが向いている人をご紹介いたします。

 

●夫婦ともに安定した収入がある

●住宅ローン控除の税優遇をより受けたい

●夫婦ともに生涯に渡り働き続ける予定

●借入額を増やし希望の住まいを手に入れたい

 

ペアローンはそれぞれで住宅ローンを利用します。

そのため、大前提として夫婦それぞれで住宅ローンの審査承認を受けなければなりません。

また、住宅ローンは長期間に渡ります。家族のライフプランが変化し、世帯年収が

大幅に落ちてしまうこともあるかもしれません。

さらに、住宅購入後はローン返済以外に、固定資産税や建物のメンテナンス代など

ランニングコストも必要になってきます。将来を予測し、ローン返済が生活を圧迫しないように

しないといけません。

 

連帯保証型と連帯債務型とは

住宅ローンの借入方法で収入合算する場合、ペアローンとは別に「連帯保証型」と

「連帯債務型」があります。それぞれの特徴と注意点についてご説明いたします。

 

連帯保証型

連帯保証型は1つの住宅ローンで、主債務者と連帯保証人に分かれます。

住宅ローンの諸費用などを1契約分で済みます。連帯保証人の収入が主債務者と合算され、

より多くの借入額の承認が得られるようになります。

主債務者の死亡時や高度障害状態の場合には、通常通りの団信が適用されるため、

その後の返済義務は生じません。

しかし、連帯保証人は住宅ローン控除の利用や団信の加入ができません。

単独ローンと同じく、万一のときに家族への負担が少ない借入方法といえます。

 

連帯債務型

連帯債務型では、連帯保証型と同じく住宅ローンの契約は1本です。

主債務者と連帯債務者に分かれ、同等の返済義務を負います。

連帯債務者の収入も主債務者と審査時に合算され、借入限度額も大きくなります。

また、連帯債務者も住宅ローン控除の特例が利用できるのが特徴です。

デメリットは、連帯債務型は取り扱い金融機関が少ないのと、

連帯債務者が団信に加入できない、ということです。

連帯債務者が死亡や高度障害状態になっても、返済義務は変わりません。

 

まとめ

ペアローンを中心に夫婦の収入合算について、ご説明をいたしました。

最近では、住宅の取引価格も上がってきており、一人の返済能力では希望の物件が購入できない、

ということもあります。

田村商会では住宅ローンのご相談も承っております。

まずは資金計画から、ぜひお気軽にご相談ください。

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アンケートモニター提供元: ゼネラルリサーチ
調査期間:2020年12月3日~7日
調査方法:インターネット調査
調査概要:不動産会社(池田市エリア)10 社を対象にしたサイト比較イメージ調査
調査対象:全国の30代~60代の不動産売買経験のある男女 1017名