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物件情報の入手について

 

 

不動産市場を透明化するため、物件情報は不動産会社間で共有することが

法律で定められています。

専任媒介で売却依頼を受けますと受託した会社は、7日以内にレインズに登録し、

他の不動産会社にも情報公開する必要があります。

お客様がインターネットで物件を検索した時やいくつかの不動産会社を訪問された時に

同じ物件情報を複数の会社が取り扱っていることが分かると思います。

ただ、公開されていない水面下情報もあります。

一部の不動産会社は個別に相談を受けている案件や未公開情報を持っていますが、

水面下情報をいち早く得ようとすると多くの不動産会社に声をかけなければいけません。

どこの会社が自分の探してる希望物件を受託するかは分からないですし、

広く浅く不動産会社回りをしても担当者が自分のことを優先してくれるかどうかは分かりません。

ネットやチラシでの情報収集は、不動産会社が顧客に打診した後に広告しているケースが多いので、

情報入手は少し遅れます。新鮮な情報を得るためには、希望する地域に精通した不動産会社を

絞って訪問し、担当者に覚えてもらうことが近道です。

また、物件探しで重要なことは、情報の「入手」ではなく、「選別」です。

様々な物件情報の中から選別し、提案してくれるプロのアドバイザーがお客様には必要です。

物件の特性・長所・短所を把握し、売却理由や周辺相場を理解して購入しなければ、

後悔することになるからです。また、物件を選別する力に加え、地域情報や住宅ローン、

税金にいたるまで幅広くアドバイスできる「提案力と経験」が担当者には求められます。

確かな情報を得るには、「どこの不動産会社に相談するか」というよりも、

「どの担当者に相談するか」ということに重点を置くべきです。

物件探しは、信頼できる経験豊富な「担当者」に出会うことから始まります。

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アンケートモニター提供元: ゼネラルリサーチ
調査期間:2020年12月3日~7日
調査方法:インターネット調査
調査概要:不動産会社(池田市エリア)10 社を対象にしたサイト比較イメージ調査
調査対象:全国の30代~60代の不動産売買経験のある男女 1017名