自宅売却の難題
8月12日日経新聞夕刊の一面記事です。
2021年現在で認知症の方が所有する住宅は221万戸とされていますが、
2040年には280万戸に増える試算となっています。
認知症の方が所有する自宅を売却する場合は、成年後見制度を利用するか
認知症になる前に家族信託を利用し、もしもの時に自宅売却を委任できるように
する必要があります。介護施設に入るにも費用がかかりますので、自宅売却資金を
充当するには事前に準備をしておく必要があります。
成年後見制度の利用者は昨年末時点で23.2万人です。
成年後見制度が国民に浸透していないことや手続きの煩雑さ等で利用者は増えていません。
弊社でも何度か成年後見制度を利用して頂き、家庭裁判所の自宅売却許可を受けて
仲介をしたことがあります。元気なうちに対策を講じることを強く進めます。
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