自宅売却の難題
8月12日日経新聞夕刊の一面記事です。
2021年現在で認知症の方が所有する住宅は221万戸とされていますが、
2040年には280万戸に増える試算となっています。
認知症の方が所有する自宅を売却する場合は、成年後見制度を利用するか
認知症になる前に家族信託を利用し、もしもの時に自宅売却を委任できるように
する必要があります。介護施設に入るにも費用がかかりますので、自宅売却資金を
充当するには事前に準備をしておく必要があります。
成年後見制度の利用者は昨年末時点で23.2万人です。
成年後見制度が国民に浸透していないことや手続きの煩雑さ等で利用者は増えていません。
弊社でも何度か成年後見制度を利用して頂き、家庭裁判所の自宅売却許可を受けて
仲介をしたことがあります。元気なうちに対策を講じることを強く進めます。
過去記事一覧
- 22.7.4
- 不動産取引時の建物診断について
- 22.6.30
- 自営業者の住宅ローン審査について
- 22.6.25
- 不動産売却時の確定申告について
- 22.6.20
- 住宅ローンでペアローンのメリット、デメリット
- 22.6.17
- 物件内覧時の失敗談と失敗防止方法を紹介！
- 22.6.11
- 2024年相続登記の義務化が決定
- 22.6.5
- マンション購入時のポイント
- 22.6.3
- 土地購入のときに知っておくべき注意点
- 22.5.29
- 自宅の不動産売却に伴う税制優遇について
- 22.5.26
- 不動産売却前にできる工夫について
- 22.5.21
- ブロック塀に関する注意点
- 22.5.16
- 住宅用土地探しの注意点について
- 22.5.15
- 田村商会の特徴をまとめました
- 22.5.9
- 住宅ローンの金利種別について
- 22.5.1
- 池田市栄本町の中古マンションを受託しました。
