本日の読売新聞朝刊一面記事です。

一戸建住宅やマンションなど一般住宅向けの火災保険の契約期間が、

２２年度にも現行の最長１０年から５年に短縮されるようです。

豪雨や台風などの自然災害の増加で、損保各社の火災保険収支の悪化が原因です。

契約期間の短縮で直近の自然災害の状況を保険料に反映しやすくなりますが、

契約者にとっては負担増となる可能性もあります。

少し前までは３５年間など住宅ローンの返済期間にあわせて火災保険の加入を

銀行から求められていました。

これから住宅を買われる方は、現状で最長１０年の火災保険に加入するかどうか

色々と比較して期間を決めて下さい。