本日の読売新聞朝刊の記事です。国税庁は1月に引き続き大阪ミナミの地価下落が確認された

ということで再度路線価を下方修正することにしたと23日に発表しました。

前回の3地域から13地域に拡大しています。インバウンドで地価が急上昇していた地域です。

いずれも20％以上の下落率となっており、相続税評価の基準となる路線価を修正しました。

路線価は不動産の取引額とはリンクしていませんが、以前に比べて需要は減っていると思います。

ミナミ中心部はバブル期のように地価が上昇していたので、仕方がないことです。