本日の日経新聞朝刊一面記事です。空家問題について、書かれています。

一面の記事では全国の空家が2018年は2013年に比べ3.6％増加しており、空家率では人口減少が多い、

四国や九州が高くなっていると書いています。都道府県別の空家率を表示した地図をみても

都心部よりも地方の空家率が高く、空家問題があるように感じると思います。

しかし、空家問題の本質は空家戸数であり、空家率ではありません。

深刻なのは地方よりも都心部です。総務省のデータではいつも空家率を表示しますが、

都道府県別の空家戸数で表示して、注意喚起する必要があります。

上記写真は、同じく本日の日経新聞朝刊33面関西版紙面です。

ここは空家戸数で表記されており、大阪府が滋賀県や奈良県に比べて

5倍～6倍も放置空家が多いことが分かる内容になっています。

特に大阪市は放置空き家が75000戸と全国の市町村で一番多く、京都市の45100戸が全国3位、

神戸市の35000戸が全国6位となっています。

地方よりも圧倒的に都心部の方が空家戸数が多く、深刻な問題です。

空家は、賃貸・売買用462万戸と別荘38万戸と放置空家348万戸の３つに分類されます。

特に放置空き家がどの程度増えているのかが大事です。

日経新聞では2013年比べて2018年は、全国で放置空き家が約9.5％上昇していると

されています。

単純に空家戸数や空家率が高まるのは人口が減っているのに新築物件が供給されることで

増加しています。賃貸物件は収益物件市場が活況なので、今後もどんどん建設されるでしょうから

空家戸数や空家率は右肩上がりに必ずなります。