本日の日経新聞朝刊第5面の記事です。

政府は昨日、住宅の省エネ義務化などに必要な関連法改正を視野に入れた素案を示しました。

脱炭素社会実現に向けた住宅や建築物の対策案で、新築住宅への太陽光パネル設置義務化は

見送りとなりましたが、省エネ基準の適合は義務としました。

また、事業者が住宅販売や賃貸物件の募集広告で物件の省エネ性能を開示するように表示制度を

導入するようです。

平均的な戸建て住宅で省エネ基準を満たすには約11万円の追加費用が必要で、

光熱費が下がって費用を回収できるのに約37年もかかるようです。

また、既存住宅5000万戸のうち、約11％しか省エネ基準に適合していないことが

課題となっています。既に新築住宅の80％は省エネ基準を満たしているので、新築住宅だけに

義務化を求めても効果は薄いと思います。

補助金の活用も視野に入れながら、既存住宅へも普及を求めていくということですが、

費用対効果がもう少し上がらないと難しいと思います。