昨日の日経新聞夕刊一面記事です。

2022年4月から自治体がマンション管理にお墨付きを与える新制度が始まるようです。

管理組合の運営や経理の状況、長期修繕計画の内容などが公的基準に合致すれば

「認定マンション」となります。

また、分譲マンションの長期優良住宅の認定もこれまでの各住戸単位ではなく、

管理組合がまとめて手続きできるようにする制度も2022年2月から始まります。

記事では新制度ができることで管理レベルや建物性能の可視化が進み、

マンション空家の未然防止や築10年以上の中古物件の取引が増える可能性があると

書かれていますが、はたしてそうでしょうか。

現場を知らない国土交通省がまた意味のない制度を作ったとしか思えないです。

現状で可視化されていない管理組合の総会資料や議事録などを仲介業者に公開する体制に

まずすべきです。我々は管理組合の状況を把握し、重要事項説明書を作成する義務を負っています。

しかし、売主が総会資料や議事録を紛失していると書面を入手することは困難です。

管理事務所で閲覧を認めているマンションもありますが、閲覧ではなく、コピーが必要です。

過去にあった事件、事故なども管理会社は一切質問に答えてくれません。

調査したくてもできない現状や管理会社の情報公開基準をまず変えるべきです。

認定マンションにしても数年前に認定を受けてもその後状況が変わっていることがあります。

毎年自治体がチェックして更新するのでしょうか。また、自治体がマンション管理について

問題点をチェックできる体制にあると思っているのでしょうか。

国土交通省がつくったチェックシートで確認するぐらいしかできないと思います。

長期修繕計画案を読み解くにも結構な知識が必要ですし、管理組合で何が問題になっているかは

総会資料を毎年チェックして議事録も確認しないと分からないと思います。

いつもアメリカやイギリスなどと比較して日本の中古住宅流通が少ないと嘆いていますが、

海外と比べる必要がそもそもないと思います。気候や住宅事情も違うからです。

国土交通省の有識者会議に出ているメンバーに現場を知る人はいないと思います。

これまでも中古住宅流通のために建物診断や住宅ファイル制度など立ち上げていますが、

利用している人数は増えていますか？　絶対増えていないと思います。

今後も増えることはないです。なぜなら現場でニーズを感じないからです。

国土交通省は不動産仲介の現場に精通した人を集めて、レクチャーを受けるべきだと思います。