7月28日(水)日経新聞朝刊5面の記事です。

経済産業省は2030年までに新築戸建の6割に太陽光発電を設置する目標を掲げる

検討に入ったとの内容です。

現状は1割～2割の設置にとどまっている太陽光発電を6割に設置するためには

相当な補助金が必要になると思いますので、財源確保できるかどうかですね。

受益者負担だけでは、設置費用が今より下がっても難しいと思います。

分譲する中小不動産会社に費用負担を強いる内容でも実現はかなり厳しいと思います。