売り物件において、再建築不可の物件がたまにあります。

前面道路が建築基準法上の道路ではない、接道間口が２ｍない等、

建築基準法で定める基準に適合しない物件があります。

昔は建築できたケースでも既存不適格となっている場合がありますので、

再建築については、市役所で調査が必要になります。

物件によっては建築基準法第43条但し書き許可を受けて再建築できる場合がありますが、

その場合でも重要事項説明書では再建築不可であると記入し、条件付きで再建築できる

可能性がある場合は、その具体的な条件を記載して説明します。

再建築不可の物件は、住宅ローンは借り入れができないこともあります。

銀行の保証会社によって担保評価されますので、銀行によって違いがあります。

再建築ができない場合でも売却は可能です。そういう物件を狙って安く買い、

リフォームして賃貸で運用する方もいます。

一般的に売れにくい物件ではありますが、私は過去に何度も仲介したことがあります。

池田市内にも再建築不可の物件は存在しています。