査定依頼や売却相談を受けて、物件を調査してみると所有者が知らない事実が

発覚することがあります。調査に基づき留意点を書面で報告しますと所有者からは

はじめて聞いた、知らなかった、こんなこと知っていたら買わなかった等

驚きと落胆の表情で購入時の話をされることが多々あります。

具体的には前面道路が建築基準法上の道路ではなく、再建築不可の物件であること。

上水道が私設管で細く、建替えの際には容量が不足するため、再度引き込みが必要なこと。

建築確認申請書の建物とは相違する建物が建っていること。

建ぺい率や容積率が超過しているので住宅ローンが利用できない銀行があること。等です。

不動産に関しては、一般の方とプロでは結構な情報格差があります。

昭和や平成の初めなどはネットもない時代でしたので、一般の方が調べるにも

その方法が分からず、仲介業者や売主の言うことを信じるしかなかったと思います。

数十年経って売るときにようやく自分の不動産にネックとなる問題があることを知り、

売却価格が思っていたよりも安くなることや問題の解消に費用がかかることがあります。

今はネットで調べることもできますが、不動産のどこに注意すべきかということが分からないと

得たい情報を調べることはできません。物件によって、地域によって特性がありますので、

これを確認すれば大丈夫ということでもないのが不動産です。

信頼できる担当者を見つけて、色々と相談することから安心安全な不動産取引は始まります。

物件さえ見つかればということではないのが、不動産取引の難しい所です。