本日の読売新聞朝刊一面記事です。

政府は今回の補正予算で若い世帯が省エネ対応の新築住宅を購入する際に

最大100万円の補助金を出す支援制度を新設する方針です。

対象となるのは、18才未満の子供がいるか、夫婦いずれかが39才以下の世帯です。

一定の省エネ基準を満たした新築戸建かマンションを購入する際の補助されます。

省エネ性能に応じて補助額は100万円、80万円、60万円の３つに分類されます。

補正予算が成立すれば、来年10月末までに着工した物件を想定しており、

5～6万戸の申請を見込んでいます。

また、省エネ性能を改善するリフォームを行った場合も若い世帯に上限45万円の

補助金を出す予定です。中古住宅を購入した若い世帯にもチャンスがあります。