本日の日経新聞朝刊13面記事です。

中古住宅の売買取引を透明化する官民プロジェクトが10年以上停滞し、

迷走しているという内容です。国土交通省と業界団体との調整が上手くできていないのが

原因ですが、取引価格の透明化は、かなりハードルが高いです。

全ての不動産会社が適切に成約データを入力しないと機能しないからです。

記事ではレインズのデータが公開されないのが原因との指摘もありますが、

レインズに登録されている成約データは、全てが本当の成約価格を登録していないですし、

レインズに登録されていない売り物件は多数存在しますので、成約登録されていない物件も

同じように多数あります。

このような状況ですから弊社は池田市の成約データを15年以上前から独自に収集し、

データ化して顧客に公開できる査定システムを作りました。

買いたい、売りたいというお客様が知りたい「相場」を根拠のある数字で示すことが

仲介会社には求められていると思います。

売主、買主ともに納得できる売買価格で取引するためには、適正価格である「相場」を

知ることが必要です。

不動産取引データの連携や不動産情報の一元化ができれば、不動産会社の物件調査もネットで

できるようになり、業務効率も上がります。

ぜひ実現してほしいですが、相当な高い壁があって進まない状況は、察しがつきます。

私が現役で仕事をしている間には実現してほしいと思います。