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TOPICS2021年12月11日
来年1月からの住宅ローン控除
本日の朝日新聞朝刊6面記事です。
昨日2022年度与党税制改正大綱が決定しました。
住宅ローン減税については、控除率が縮小となりましたが、
4年間延長されます。
心配していた中古物件への適用も継続され、よかったです。
また、領収書の電子保存義務化については、2年間猶予されてよかったです。
今まで紙で保存していた領収書や請求書を電子保存しなさいと急に言われても
困ります。何にも準備できていない中小企業がほとんどです。電子契約だけでなく、
クレジットカードの請求書やメールに添付された領収書や請求書を電子保存して
検索できるようにするシステム導入にお金もかかります。