新型コロナの感染が拡大し、第1回緊急事態宣言が発令されてからそろそろ２年が

経とうとしています。

ワクチン接種や感染症対策などは広く行われるようになりましたが、コロナウィルスは

変異し続けており、まだ収まる気配がありません。

不動産市況も当然大きな影響を受けているのですが、今回は新型コロナ感染拡大後の

不動産購入者の心理変化についてご紹介したいと思います。

求める不動産の変化

新型コロナ感染拡大にともない、日常生活が変わってしまいました。

日々の生活では、手洗いや消毒、マスクの着用などの着用が生活の一部となり、

仕事ではテレワークが多くの会社で導入されてきました。

自宅で仕事を行う機会が増えたため、住宅に関する関心が高まってきています。

今までは、夜遅く帰ってきて寝るだけで、休みの日は公園や買い物に引っ張り出されて

家でゆっくりする機会がほとんどなかったお父さんも、今は在宅勤務で家にいる時間が

長くなりました。

通勤電車から解放されたのはいいですが、家は子どもの声や生活音が気になり、

仕事に集中できません。

かといって自分の書斎などはなく、肩身を狭くしてzoomのカメラ映りに気を配っている、

といった感じでしょう。

そんな方々が今より少し広い家を求めて、不動産を探し始めました。

以前は通勤に便利な駅近の物件が人気でしたが、最近では郊外の物件を探す人も

多くなってきました。池田市では伏尾台の土地や戸建が急に売れ始めて一時売り物件が

なくなるほどでした。

また、求める不動産もマンションから戸建を検討する人が増えています。

駅からは少し離れていても日当りが良く、ちょっとしたガーデニングができるような

お庭がある戸建が売れています。

間取りも趣味の部屋や書斎、DENといった仕事で使える部屋をお求めになる方も多いです。

あとはハウスメーカーなどにオーダーで建設してもらう注文住宅では、手洗い場を

玄関入ってすぐに配置したり、2階の階段を上がってすぐの子ども部屋の前に設置を

依頼する方が増えているそうです。

この2年間で根付いた手洗い文化は、コロナ終息後も当面は残る予感がします。

団信の疾病保障

不動産購入時の大きな心理の変化の1つに、団信の疾病保障を付ける方が増えてきた、

というのがあげられます。

団信について少し説明をすると、民間の住宅ローンを組む際に必ず加入しなければならない

のが団信（団体信用生命保険）です。

団信は、住宅ローンを返済中に借主が万が一病気や事故で死亡した時の保険として、

用意されているものです。

この団信は死亡時や高度障害を負ってしまった時に保証される「一般団信」と、

それにプラスしてがんに罹患した時に保証されるがん特約、心筋梗塞、脳梗塞に対応した

３大疾病特約など「特約付き団信」があります。

特約付き団信を付けると、一般的に借入金利が上乗せされます。

新型コロナ感染拡大後は、この特約付き団信を選ぶ人の割合が多くなっています。

ある調査では新型コロナ感染拡大後に住宅を購入した人の約7割が「疾病保障付き住宅ローン」を

選択しているそうです。

新型コロナ流行による世情不安が反映され、より広範囲で適用される保障が必要だと

考える人が増えたからでしょう。

なお、団信を選べるのは住宅ローン契約時のみとなっております。

後から、特約部分のみを付帯することはできません。

もしどうしても、今住んでいる家の住宅ローンの団信を変えたいということでしたら、

借入先を変える「借換え」を行うしかありません。

借換え時も新規の申し込み時と同様に健康状態の審査があり、告知書の提出が必要になります。

そのため、持病や既往症がある場合などは借換えができない場合もあります。

住宅ローンを選ぶ際は金利だけではなく、団信にもご注意を

団信の話が出ましたので、もう少し深堀りをしてみます。

住宅ローンを選ぶ際、ほとんどの方は借入金利ばかりを気にされます。

確かに金利は毎月の支払額に直結することですので、気になるのは仕方がありません。

しかし、団信は先ほどもお伝えした通り、一度住宅ローンを組むと借換えでもしない限り、

変えることができないものです。

別の調査では、住宅購入後に後悔したことの第1位は、団信の特約をつけていなかったこと、

という結果がでています。

ぜひ、住宅ローンを組む際は、団信の保障内容についてもよくご確認ください。

現在、各金融機関では激しい金利競争の末、更なる付加サービスとして団信の特約に

力を入れています。

特にネット銀行は、がん保険や３大疾病などを金利のアップなしで付帯しているところが

多くあります。また、地銀では45才未満の方が住宅ローンを借りる場合は金利アップなしの

キャンペーンをされている銀行が増えました。

住宅ローンを取り扱う金融機関と、団信を提供する保険会社はセットになっています。

言い換えるならば、住宅ローンで金融機関を選ぶということは、団信の保険会社も選ぶことに

なるのです。

なお、同じ名前の団信特約でも金融機関によって、保障の適用範囲が異なる場合が

ありますので、ご注意です。

例えば、3大疾病保障と全疾病保障を比べた場合、全疾病保障の方が全てをカバーしていて

優れているという印象を受けますが、がんに罹患した時、3大疾病保障だと診断されただけで

住宅ローン残高がなくなりますが、全疾病保障だと1年以上就業不能状態が継続しないと

住宅ローン残高がなくならない、といったことがあります。

必要なときに保険が利用できないと家を買って保険に加入した意味がありません。

住宅ローンを選ぶ際は、その借入金利の数字だけを比較するのではなく、

購入後に後悔しないためにも、付帯する団信も合わせて検討することをおすすめします。

今回のまとめ

新型コロナ禍の影響で住宅に求める価値観が大きく変わってきています。

不動産を購入するということは、物を買うだけではなく、住環境や、団信などの

安心も付いてくるものです。

将来が見えづらい時だからこそ、大きな選択はより慎重さが必要になってきます。

住宅購入をご検討の方は、住宅ローンの知識が豊富な田村商会にお声がけください。

まずは相談から承ります。