コロナウィルスの感染拡大を防ぐためにさまざまな手続きや対応が取られてきました。

その対応策の中心は感染を防ぐための「非接触」が中心でした。

もともとデジタル化は広がりつつありましたが、このコロナウィルスの感染対策として

非接触というニーズが、手続きデジタル化へ一気に広まった感じを受けております。

今回の記事では賃貸不動産とデジタル化について、主に賃貸新規契約がオンライン上で

可能になった点や給与のデジタル払い解禁からの家賃対応についてまとめました。

１，電子契約解禁で契約がオンライン上で完結

今年の5月からすでに開始されていますが、賃貸物件の電子契約いわゆる重要事項説明も

対面でなくオンライン上で新規契約可能となりました。

いままでも契約更新はオンラインで更新契約可能でしたが、

新規契約では許可されていませんでした。

それが賃貸新規契約からオンライン契約が可能になったのです。

従来の紙ベースの契約書ももちろん継続して利用できますが、希望があれば

契約書の電子化とオンライン上での署名・捺印で契約が成立します。

これは遠距離からの入居希望者の方には大変便利な制度になったといえるでしょう。

遠方から移転先の物件探しや手続きなど、何度も現地へ行き来するという手間がなく

良い制度だと思います。

賃貸物件新規契約デジタル化の流れを下記に簡単にまとめました。

●入居者がウェブサイトで希望の物件を探し、情報提供不動産会社へメール等で連絡を取る

●不動産会社は該当物件の動画やVR情報を入居者希望者へ送りオンライン上での内覧を実施

●希望する物件があれば入居希望者から不動産会社へ連絡し、入居申込書と審査に必要な

各種書類を送付して審査を受ける

●審査が通れば、不動産会社と入居者とのオンライン上での面談（ZOOMなど）の

電子契約と署名・捺印にて契約成立となります。

もちろん希望者には郵送にて正式な契約書を送付となります。

この方法であれば、一度も入居者と対面せずに契約が成立できることになります。

実際は最終確認で来る入居希望者の方が多いとは思いますが、不動産会社・入居者とも

移動の手間は最小限に抑えることができるようになります。

２，賃貸物件内覧の動画・VR（バーチャルリアリティー）について

いままでは内覧というと不動産会社社員が同行して物件を案内するパターンが、一般的でした。

現在ではウェブサイトでの物件詳細欄での写真撮影に加えて、動画案内や

VR（仮想現実・バーチャルリアリティー）という方法を利用してよりリアルに

立体的な物件の内覧を利用されています。

これは不動産会社業務の省力化にも大いに貢献できるもので、入居希望者が5件なら

5件すべての物件に同行することなくあらかじめVRを利用して候補をしぼり

最終候補物件だけ同行すればよいことになります。

入居希望のお客様にとっても手間が省け、時間を取られずに済みます。

SNS上での傾向をみると海外の不動産物件もこのオンライン内覧を実施している会社もあり、

今後も多くの方がこのオンライン内覧を体験されることでしょう。

３，給与のデジタル払いと家賃への対応

来年春からの解禁予定の新しい給与の支払い方法、デジタル払い解禁についてもお伝えします。

現状としての一般的な家賃の支払い方法としては

●口座引き落とし

●クレジットカード

この方法が一般的だと思います。

給与口座から家賃や水道光熱費を引き落とししている方が割と多いと思います。

もし入居者の給与がデジタル払いになったら、どうなるのでしょうか？

厚生労働省から2023年春にむけて、給与のデジタル払い導入において決定になった

部分についてご説明します。

●一回の給与デジタル払い上限は100万円まで、100万円を超える部分は銀行へ振り込み

●利用者はATMから現金として引き出すことが可能

●デジタル払い業者、破綻の際の保証についても今後導入を検討する

参照資料厚生労働省ホームページより

いままではクレジットカードや口座よりデジタル払いの決済アプリに入金（チャージ）して

利用していましたが、今後は逆にデジタル払いから現金を引き出し、必要な口座に入金する

という方法となるようです。

デジタル払いの種類も多くあり、Tポイント・paypayやｄ払い・WAONなど

どんな種類のデジタル払いをどう運用するのかもまだこれから決まるという状況で

事務処理など手間がかかることが懸念されます。

そしてデジタル払いでのトラブルで一番問題なのは、通信障害だと考えられます。

先日のａｕの大規模通信障害では回復までに数日かかりました。

カードの破損やスマートフォンの故障・紛失でも支払いできず数日時間を有すということも

予想されるトラブルでしょう。

一部のアパート・マンションではデジタル払い（キャッシュレス）に対応されている

ところもありますが、一部の物件に限られています。

しかしさまざまな各種税金や公共料金もデジタル払い（キャッシュレス）対応に

なっていくことを見るといずれは家賃も対応を求められることでしょう。

ここ数年でオンラインを中心とした新しい制度がはじまっていますが、

今後どのような運用になるかを注意深く皆様と共に見守りたいと思います。

賃貸でのお悩みや疑問などあればお気軽にお問い合わせください。