日経新聞21日朝刊の記事です。

国土交通省が20日に今年の基準地価（7月1日時点の地価）を発表しました。

全国2万1444地点の地価を毎年発表しています。

全用途の全国平均は前年比0.3％プラスに3年ぶりの上昇でしたが、

全国の住宅地においては、1991年以来の31年ぶりの上昇となりました。

大阪圏においては、商業地が1.5％上昇し、住宅地は0.4％の上昇でした。

商業地は2年ぶりの上昇で、住宅地は3年ぶりの上昇でした。

池田市においては、住宅地9地点のうち、7地点が上昇、1地点が横ばい、

1地点が下落でした。平均上昇率は0.9％でした。

トップは城南1丁目で1㎡あたり319,000円。前年が311,000円でしたので、2.5％上昇です。

ついで室町が1㎡あたり295,000円。前年が292,000円でしたので、１％上昇です。

商業地は栄町の三菱UFJ銀行の場所だけで1㎡あたり585,000円。

前年が565,000円でしたので、3.4％の上昇となっています。

池田市の住宅市場は、好調をキープしていますが、来年以降は不透明です。

建築費等の高騰や物価の上昇など懸念材料が多く、価格面でも右肩上がりが数年間続いて

いますので、いつまで売れ行きが続くのか分かりません。

相場にあった物件はすぐに売れていますが、明らかに高い物件はなかなか売れていないものも

あります。その多くは、不動産会社の保有する転売物件で土地が多いです。

潤沢に資産を保有する会社の場合は問題ないですが、中小で融資を受けて購入している場合は

来年あたりから各会社のコロナ融資の返済も始まりますので、長期間在庫になると運転資金が

ショートする可能性もあります。

はたして来年の地価はどのような動きになるでしょうか。