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2022年12月23日

不動産売買って個人間でもできるの?メリットやデメリットを解説!

不動産売買をするときの諸費用に仲介手数料という費用があります。
仲介手数料は高額になるにも関わらず、ほぼすべての人が不動産仲介会社を利用して
仲介手数料を支払っています。

それではみなさんなぜ仲介手数料を支払ってまで不動産仲介会社に不動産売買を
依頼するのでしょうか。
それは個人間で不動産売買をおこなうのが非常に難しいからです。

本記事では、個人間で不動産売買がおこなえるのかどうか、
個人間で不動産売買をおこなうメリットやデメリット、
個人間不動産売買をするときに知っておかなければならないことなどを解説します。

不動産売買は個人間でも取引できるの?

不動産売買は不動産仲介会社を通さず、個人間でもおこなうことができます。

個人間で不動産売買をおこなうケースとしては、隣地との土地売買や
借地人が底地を購入するなどのケースがあります。
しかし、不動産売買をおこなうケースはほぼなく、不動産仲介会社を通して
不動産売買をおこなうのが通例となっています。
不動産売買時に不動産仲介会社利用する理由は、個人間で不動産売買を
おこなうメリットは少なく、デメリットが遥かに大きいからです。

不動産売買を個人間でおこなうメリット

不動産売買を個人間でおこなうことにはメリットがいくつかあります。
ここからは不動産売買を個人間でおこなうことによるメリットを紹介していきます。

仲介手数料がかからない

不動産売買を個人間でおこなうと、不動産仲介会社を介さず
不動産売買契約をすることができるため仲介手数料がかかりません。

仲介手数料は不動産売買価格×3%+6万円+消費税(売買価格400万円を超える場合)
という高額の費用になります。
この高額な費用が浮くのは大きなことと言えます。

ある程度自由な内容で契約書を作成できる

不動産売買を個人間でおこなう場合、ある程度自由な内容で不動産売買契約書を
作成することができます。

不動産仲介会社が不動産売買に介在していると、買主と売主どちらにも
有利にならないような契約書を作成します。
しかし、個人間でおこなうときには多少買主や売主に有利な内容の契約書で
契約することが可能です。

ただし、あまりにも片方に有利な契約内容は、法律で無効とされる場合が
あるのには注意が必要です。

不動産売買を個人間でおこなうデメリット

不動産売買を個人間でおこなうときには多くのデメリットがあります。
ここからは不動産売買を個人間でおこなうときのデメリットを紹介していきます。

トラブルが発生しやすい

不動産売買を個人間という素人同士で契約をするとトラブルに発展しやすくなります。
不動産は法律や税金、取引慣習などをさまざまな事柄を理解していなければなりません。
これらの知識が1つでも欠けてしまっているとトラブルに発展します。
不動産はトラブルに発展してしまうと数百万円など高額な賠償請求を
されてしまうことがあるため注意が必要です。

住宅ローンが利用できない

住宅ローンを借り入れるためには、不動産仲介会社が押印をした重要事項説明書と
不動産売買契約書が必要になります。
金融機関は不動産仲介会社が作成した重要事項説明書と不動産売買契約書が
あることが住宅ローンを貸す条件としているからです。

不動産売買を個人間でおこなうと、不動産仲介会社の押印のない
不動産売買契約書しか手に入れられません。
そのため、個人間でおこなう不動産売買で買主は、住宅ローンを借りて
不動産を購入することができません。

売買の問題になりそうな点について、アドバイスを受けることができない

物件によっては、買主として把握する必要があること、売主として告知しなければ
いけないことがあります。また、法令上の制限についてもプロが調査した物件と
そうではない物件とでは買主に説明する内容が大きく異なります。
情報不足のままで購入し、後でその物件が抱える問題点を知った時に後悔することに
なるかもしれません。

不動産売買を個人間でおこなうときに知っておくべきこと

不動産売買を個人間でおこなう場合、最低限知っておかなければならないことがあります。
たとえば、次のようなことは把握しておく必要があります。

不動産売買契約書に記載しなければならないこと
不動産に関連して課税される税金やその税金の減税措置
登記など役所への手続き
確定申告などの税務署への手続き

不動産売買を個人間でおこなうには最低限これらの事項は把握しておかなければいけません。
これらの内容がわからないということがあれば、個人間で不動産売買を
おこなうことはやめておいたほうがよいでしょう。
1つでも上記の知識がないという場合には、不動産取引のトラブルに
発展する可能性が高くなります。

まとめ

不動産売買は個人間でおこなうことはできます。
しかし、不動産や不動産に関連する税金などの知識が相当ない限りは、
人間で不動産売買をしないほうがよいでしょう。
トラブルに発展する確率が高く、トラブルになると数百万円などの損害賠償に
発展することがあります。

そのようなことにならないよう不動産売買をするときには、
不動産仲介会社に必ず仲介を依頼するようにしましょう。
仲介手数料はかかりますが、トラブルに発展しないための保険として
不動産仲介会社を利用すべきです。
不動産売買は高額でトラブルが起きやすいため、リスクを回避することが重要です。