新築一戸建てを購入するときには、多くの種類の諸費用がかかり、諸費用の合計金額は相当な額になります。

そのため、新築一戸建てを探し出すときには、あらかじめどのくらいの諸費用がかかるのか知っておくことが大切です。

本記事では、4,000万円の新築一戸建てを購入した場合の諸費用がいくらかかるのかをシミュレーションしながら紹介していきます。

新築一戸建てを購入するときにかかる諸費用

まず新築一戸建てを購入するときにかかる諸費用を紹介していきます。

新築一戸建ての購入に課税される税金の減税について

新築一戸建てを購入するときには、さまざまな税金が課税されます。

課税される税金のほとんどには、減税措置が設けられています。

ここからは、新築一戸建てに課税される税金の減税措置を簡単に説明していきます。

印紙税（印紙代）

印紙税は新築一戸建てを購入するときの不動産売買契約書作成と、住宅ローンを借りるときに作成する金銭消費貸借契約書に課税されます。

このうち不動産売買契約書作成時には、減税措置を受けることができます。

印紙税の減税措置が受けられるのは、令和6年3月31日までに作成される不動産売買契約書です。

登録免許税

登録免許税は、保存登記や所有権移転登記などを行うときに課税されます。

新築一戸建ての保存登記や所有権移転登記は、登録免許税の税率が下がり減税されます。

また、認定長期優良住宅など一定条件を満たす建物の登記の場合は、より税率が下がります。

不動産取得税

不動産取得税は、新築一戸建てを購入したときに1度だけ課税される税金です。

不動産取得税を計算するときには、固定資産税課税標準額を利用します。

新築一戸建てを購入するときには、この固定資産税課税標準額から1,200万円を控除することができます。

また、一定条件を満たす建物を購入した場合には、控除額が1,300万円に増加します。

固定資産税

不動産を所有すると、年1回固定資産税が課税されます。

固定資産税は建物、土地それぞれに減税措置が設けられています。

建物の固定資産税は、一定条件を満たす建物の場合、3年間固定資産税が半額になります。

また、土地の固定資産税は、土地上に住宅がある限り減税措置を受けることができます。

この場合、敷地200㎡までの部分は固定資産税1/6になり、200㎡を超える部分は1/3になります。

4,000万円の新築一戸建てを購入したときの費用シミュレーション例

ここからは、4,000万円（税抜き）の新築一戸建てを購入したときの諸費用を、シミュレーションをしながら計算してみます。

なお、住宅ローンは4,000万円借り入れ、一般的な大きさの木造戸建てと仮定しています。

主な費用は次の表のとおりです。

この表で計算した諸費用金額を合計すると、約288万円となります。

まとめ

新築一戸建てを購入するときには、多くの費用や税金がかかります。

4,000万円の新築一戸建てを購入した場合のシミュレーションを行うと、約288万円の諸費用がかかるという結果になりました。

これはあくまで一般的な新築一戸建てを購入した場合の計算のため、中古一戸建てを購入したり、建物や敷地が広い一戸建てを購入したりした場合などには諸費用は大きく変動します。

そのため、この記事の諸費用シミュレーションは参考としていただき、基本的には物件ごとに不動産会社から諸費用計算書を提出してもらうようにしましょう。

諸費用の金額はかなりの額になるため、諸費用のことを細かく丁寧に教えてくれる不動産会社に購入の依頼をするのが良いでしょう。

弊社、田村商会では購入者に満足いただけるような諸費用計算をおこなっています。

不動産購入を検討していらっしゃる方は、是非田村商会までお問い合わせください。