相続した実家の売却などで室内に残置されている家具や家電は

売主様が撤去してから引渡しするのが普通です。

売主様が自分でゴミ焼却場に持ち込んで処理するのが

一番安い方法ですが、自治体によっては受け入れできない

ゴミもあります。

その場合、産廃処分業者に処分を委託することになりますが、

その費用が経費にならない可能性があります。

税務署としては売買契約書に処分費用は売主の負担と明記

していないと認めない可能性があると税理士も指摘しています。

ただ、不動産仲介の現場では、当たり前の話なので特約に

売主が家具などを処分して引渡しすることを書いていないことが

多いです。たとえば、光熱費を精算してから引渡しすることも

わざわざ契約書に書かないことと同じで当たり前すぎるからです。

建物の解体費用は経費にできるのであれば、その中に

残置物の処分費用も含まれているので、同じだと思うのですが

どうも税務署の見解は違うようです。

自分が住んでいた家の引越し時のゴミ処分代が経費に

ならないのは分かりますが、自分が住んでいない実家の荷物が

大量にある場合、その処分費は経費にできないと困ると思います。

今後、このような事が起こる可能性がある方は、仲介業者に

残置物等の処分費用は売主の負担で引渡しまでに処分するという

文言を契約書に追記してもらうようにしてください。

何十万もかかる経費が売却経費にできるようになります。

以上、不動産仲介の豆知識でした。