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2023年05月06日

40代や50代でのマンション購入は普通!?注意点や対策なども解説!

40代や50代になってくると、ライフスタイルの変化が起きにくくなり、自分にあったマンションを探しやすくなってきます。

ただ、年齢を重ねてからのマンション購入は心配、という方も多いのではないでしょうか。

 

しかし、実は40代や50代でマンションを購入する方は多く、普通のことなのです。

 

本記事では40代や50代でマンションを購入するのが「普通のこと」である理由、マンション購入するときの注意点・対策について解説します。

記事を最後まで読み進めていただければ、40代や50代でも満足いくマンションを購入するための知識が得られます。

 

40代や50代でマンションを購入するのは「普通のこと」

40代や50代でマンションを購入するのは「普通のこと」です。

なぜ普通のことなのかは、国土交通省が公表した「令和3年度 住宅市場動向調査報告書」を確認すればわかります。

このデータによると、40代・50代のマンション一時取得者は50%くらいであり、二次取得者に関しては50代だけで50%を超えているからです。

なお、一次取得者とは初めて不動産を購入した人のこと、二次取得者とは不動産を2回以上購入したことがある人のことです。

 

それではなぜ40代や50代の人が多く不動産を購入しているのでしょうか。

主な理由としては、次のようなことが考えられます。

  • 子どもが独立してライフスタイルの変化が起きにくくなった
  • 年を重ねたため利便性の高い地域に移りたくなった
  • 退職金が入るため購入意欲を刺激された

などの理由が考えられます。

 

40代や50代がマンション購入するときの注意点

40代や50代がマンション購入するときには、注意して購入しなければいけないことがあります。

本章では、40代や50代がマンション購入するときの注意点について解説します。

 

住宅ローンを借りるとき

住宅ローンを借りるときには、返済期間に注意しなければいけません。

 

住宅ローンの借入期間は、原則35年が最長です。

40代で住宅ローンを最長で借りたとしても、返済が終わるまでに定年を迎えてしまいます。

無収入になっても住宅ローンを返済しなければいけないことには、注意して資金計画を立てる必要があります。

 

団体信用生命保険の審査に注意

年齢を重ねると健康面に不安要素を抱える方も増えてきます。

持病がある、手術歴がある、通院している等がある場合、団体信用生命保険の

告知書に記載する必要があります。症状によっては、健康診断のデータや

個別の質問等に回答して保険会社の審査結果を待つことになります。

銀行の住宅ローンは、団体信用生命保険に加入できないと審査が承認されません。

フラット35は、団体信用生命保険に加入しなくても利用できます。

保険会社によって審査は違いますので、不安のある方は複数の保険会社の事前審査をして

準備をしておく方がいいです。

 

バリアフリーのマンションを購入する

高齢になってくると小さな段差でもつまずいてしまったり、高い段差を乗り越えるのに苦労したりします。

 

古いマンションは水回り周辺に段差があることも多く、浴槽が高いケースもあります。

古いマンションを検討するときには、バリアフリーになっているかどうか、バリアフリー工事を施工できるかなど確認しておきましょう。

 

子どもの家の近くのマンションを検討する

子どもが大きく独立して家庭を持っているのであれば、子どもの家の近くでマンション購入するのも1つの方法です。

 

生活しているときに万が一のことが発生した場合、自分で病院やクリニックに向かえないこともあります。

このような場合、近くに子どもがいると万が一のことに対応できるため、安心して生活を送れます。

 

40代や50代がマンション購入するときにすべき対策

40代や50代がマンションを購入するときには、対策しておくべき事項もあります。

注意点を守りマンション購入し、対策をしておけばより一層満足いく新居での生活をおくれるようになることでしょう。

本章では、40代や50代がマンション購入するときにすべき対策について解説します。

 

退職金をあてにせず資金計画を立てる

40代や50代がマンションを購入するときには、退職金をあてにしない資金計画で購入をしましょう。

 

老後には多くの資金が必要になってきます。

老後の資金をマンション購入にあててしまうと、生活がままなくなるかもしれません。

近年は物価も上昇してきており、老後資金はより多く必要になる可能性もあるため、退職金はできる限り、残しておくようにしましょう。

 

住み替えするときには自宅を先に売却する

自宅売却して新居を購入する場合には、自宅を先に売却し仮住まいに住んでから新居を探すようにしましょう。

 

先に新居を購入してしまい、自宅がなかなか売却できないと支出も増えて貯めた資金が目減りしてしまうこともあります。

特に新居を住宅ローンで購入したときには注意しなければいけません。

 

新居の住宅ローン・管理費・修繕積立金・固定資産税、自宅の固定資産税・住宅ローン支払いが同時に発生してしまいます。

なかなか自宅が売れないときに、このような支払いが発生すると生活が苦しくなってしまいます。

 

売却や相続などまで見据え計画を立てる

40代や50代でマンションを購入するときには、マンションの売却のしやすさや相続財産として価値があるマンションなのかを考慮して購入しましょう。

 

年齢を重ねてからの不動産購入は、相続人に負担がかかるケースもあります。

たとえば、売却できる可能性が低い田舎の不動産を購入してしまうと、相続人に「負動産」を相続してしまうことになります。

 

不動産は所有者に管理責任があるため、空き家にして放置していると所有者に罰則が来たり、管理費用を捻出させたりしてしまうかもしれません。

相続人に負担をかけないためにも、売却しやすい価値のあるマンションを購入しましょう。

 

まとめ

40代や50代でマンションを購入することは普通のことですが、若いときに購入するのとは違い、注意点や対策方法を理解してから購入しなければいけません。

 

マンション購入を後悔するのは避けなければならないため、購入する前に40代や50代がマンションを購入するときの注意点などを把握しておきましょう。

 

マンション取引実績が豊富な田村商会では、40代や50代でマンション購入を検討している方にも適切なアドバイスをおこなっています。

安心してマンションを購入したいという方は、田村商会までお気軽にお問い合わせください。