不動産売却をするには、さまざまな分野が関わってきます。

しかも、内容によっては不動産会社でも対応できないような専門的な知識が必要なケースもあります。

田村商会は長年の実績で構築した地域ネットワークを持っているため、各専門家を紹介可能です。

本記事ではどのような内容をどの専門家に相談すればよいのかについて解説します。

当社へ売却の依頼をいただければ、相談内容によって、相談内容にあった専門家を紹介させていただきます。

「税金」の相談は税理士へ

税金についての相談は税理士に相談しましょう。

税金はよく改正・変更されるため、なかなか内容を正確に把握できません。

そのため、相続税や住民税、健康保険税など、不動産売却に間接的にかかわる税金については税理士に相談するのがよいでしょう。

特に相続税は計算が複雑で、不動産会社でも完璧に回答できる会社はありません。

そのため、相続から不動産売却まで進めるときには、税理士と不動産会社（場合によっては弁護士）と共同して進めていくとスムーズに相続が終わります。

ただし、不動産と直接関係する税金である「不動産取得税」「登録免許税」「譲渡所得税」などは、不動産会社である田村商会の専門分野のため、相談を受け付けています。

「相続」や「トラブル」の相談は弁護士へ

相続や不動産に関連するトラブルは弁護士に相談しましょう。

特にトラブルが大きくなり訴訟問題に発展した場合、訴訟は弁護士の独占業務（一部の訴訟は司法書士などでも可能）になってしまうため、弁護士に相談するしかなくなります。

相続についてはトラブル防止の観点から弁護士に依頼するとよいのですが、当社、田村商会でも相続のお手伝いは可能です。

相続人同士が良好な関係を保っている相続であれば、当社で担当してアドバイスさせていただきます。

「境界」の相談は土地家屋調査士へ

隣地との境界については土地家屋調査士に相談しましょう。

隣地との境界を確定したり、もともと存在していた境界標を復元したりする業務は、測量など専門的な知識と経験が必要となります。

測量は不動産会社ではおこなえず、土地家屋調査士に依頼しなければいけません。

土地や一戸建ての売買契約を締結するときには、隣地との境界標を明示しなければいけないという項目が入るため、測量未実施であれば必ず測量をする必要があります。

測量してから境界の設置までには2ヶ月前後の時間がかかるため、不動産売却開始直後にやっておくとよいでしょう。

ただし、測量から境界標設置までおこなうと、40万円前後の費用がかかるため、事前に測量をすると費用を先払いしなければいけなくなることには注意が必要です。

当然、土地家屋調査士も当社から紹介可能ですので、ご安心ください。

「権利書紛失」や「認知症の所有者の不動産売買」の相談は司法書士へ

司法書士は登記の専門家というイメージも強いですが、権利証を紛失したときや認知症の所有不動産売買のときには司法書士を利用します。

この権利書の紛失対応や認知症所有者の対応は、司法書士でなければ行えません。

不動産売買をするには権利書が必須書類になりますが、紛失しても再発行してもらえません。

そのため、権利証を紛失したときには、司法書士に権利証の代わりになる書類を作成してもらう必要があります。

また、認知症の人の所有不動産を売却するときとは、正確に言うと認知症が始まった可能性のある人の不動産売買です。

完全に認知症になってしまった人の不動産売買は、裁判所に申し出て財産管理人を選任しなければいけません。

そのため、完全に認知症になった人の不動産を売却するときには、弁護士に依頼する必要があります。

しかし、認知症の疑いがある程度の認知症軽度のときには、司法書士が認知症の疑いがある人の売却意思が本当にあるのか確認します。

そして、司法書士が売却意思は自分の意思と判断すれば、認知症の疑いがある人の不動産売却が可能です。

ただし、認知症の人の不動産売買はトラブルに発展しやすいため、どうしても不動産を売却しないといけないケースを除き、売却を進めるのはおすすめしません。

まとめ

・まとめ部分でもう一度、導入文と似た内容を説明し、田村商会に不動産売却相談をしてもらえれば各種専門家のネットワークを利用し、安心して不動産売却してもらえる。という締めにします。

不動産売却をするときには、さまざまな分野が関連し、しかも関係分野は専門家でないと対応できないほど難しい内容です。

そのため、不動産会社では対応できない場面も出てきます。

しかし、田村商会では長年の不動産取引実績により、各専門家とのネットワークが構築されています。

もし田村商会では対応できないような専門的な出来事があったとしても、発生した出来事を解決できる専門家の紹介をさせていただきます。

当社に売却のご依頼をいただいた人へのサポート体制は整っていますので、不動産売却は当社、田村商会にお任せください。