不動産売却後に確定申告をしなければいけないのかは、人によって異なります。

不動産売却した後に確定申告する必要があるかは、一定の要件に該当しているかどうかで決まるからです。

記事内では、不動産売却した後に確定申告をしなければいけない人の条件、確定申告に必要な書類・申請方法について解説しています。

不動産を売却する予定のあるのであれば、確定申告する必要がある人の条件を確認してみてください。

不動産売却後に確定申告が必要な人の条件

不動産売却後に確定申告をしなければいけない人は、次のとおりです

• 譲渡所得が発生した場合
• 控除や特例を利用する場合

上記の条件のどちらかに該当する場合は、確定申告をしなければいけません。

確定申告が必要な人の条件を詳しく見ていきましょう。

譲渡所得が発生した場合

不動産を売却して譲渡所得が発生した場合は、確定申告をしなければいけません。

確定申告は所得税額を確定させる手続きであり、譲渡所得が発生したら所得税額を確定させなければいけません。

譲渡所得が発生したときには、不動産を売却した年の翌年の2月16日～3月15日までに確定申告する必要があります。

控除や特例を利用する場合

不動産売却のときに利用できる控除や特例を使うときには、確定申告をしなければいけません。

控除や特例は所得税に関わるため、確定申告をすることが利用の要件になっています。

かりに年末調整をしている給与所得者だとしても、控除や特例を利用するときには確定申告しなければいけません。

不動産売却後の確定申告に必要な書類

不動産売却後の確定申告に必要な書類は、次のとおりです。

なお、控除や特例を利用するときには、上記の表の書類以外に提出書類が必要になります。

控除や特例を利用するときに必要な書類は各制度によって異なるため、どのような書類が必要なのか不動産会社や税務署に確認しましょう。

確定申告の申請方法

確定申告の申請方法は、次のとおりです

• 税務署の窓口に直接提出する
• 税務署へ郵送する
• e-Taxを利用する

確定申告は税務署に書類を持参しなければいけない、と思っている方も多いと思います。

しかし、持参するだけなく、ほかの方法でも確定申告できます。

どのような方法で確定申告できるのか参考にしてください。

税務署の窓口に直接提出する

確定申告書は、税務署の窓口に持参すると受け取ってくれます。

窓口に直接持参すると、必要な書類がきちんと添付してあるのか確認してくれます。

ただし、確定申告書の内容が正しいかどうかまでは確認してくれません。

税務署へ郵送する

確定申告書は、税務署へ郵送することも可能です。

郵送で送るときには確定申告期間の消印があれば、書類到着が確定申告期限を超えていても受け付けしてくれます。

なお、郵送すると確定申告に必要な書類がきちんと添付されているか確認してもらえません。

初めて確定申告をする人は、窓口で書類を確認してもらったほうがよいでしょう。

e-Taxを利用する

確定申告をするときには、e-Taxで電子申請できます。

国税庁の確定申告作成コーナーを利用すれば、簡単に確定申告を作成し提出が可能です。

ただし、e-Taxの利用環境を整えるには、マイナンバーカードの発行とカードリーダーの購入が必要です。

準備に手間がかかるため、確定申告期間よりも前に準備しておきましょう。

不動産売却後の確定申告の流れ

不動産売却後の確定申告の流れは、次のとおりです

• 確定申告に必要な書類を準備する
• 譲渡所得を計算する
• 確定申告書の記載をして提出する

不動産を売却したら確定申告の準備をします。

確定申告するにはいくつかの準備が必要になるため、どのようなことをしないといけないか確認していきましょう。

確定申告に必要な書類を準備する

不動産の引き渡しが終わったら確定申告の準備を始めます。

確定申告に必要な書類の中には、売却した不動産を購入したときの領収書など古い書類があります。

探すのが大変なものは、早めに探すようにしておきましょう。

なお、取得費のわかる書類を紛失していたとしても確定申告自体は可能です。

譲渡所得を計算する

確定申告に必要な書類が集まったら、譲渡所得を計算します。

譲渡所得の計算方法は、次の計算式です。

譲渡所得 = 収入金額 -（取得費 + 譲渡費用）

上記の計算をおこない、数字がプラスになった場合は譲渡所得が発生したことになります。

譲渡所得が発生する場合は、必ず確定申告しなければいけません。

確定申告書の記載をして提出する

譲渡所得が発生した場合は、確定申告書を入手し記入を開始します。

不動産売却時の確定申告書の記載方法は、国税庁のホームページで確認できます。

記載例を確認しつつ確定申告書を記載しましょう。

なお、記載内容が正確かどうかは税務署で確認してくれるため、心配な場合は窓口で見てもらいましょう。

まとめ

不動産を売却して譲渡所得が発生したり、控除・特例を利用したりするときには確定申告しなければいけません。

確定申告するときには書類を準備し、期限内に税務署に提出する必要があります。

しかし、確定申告に必要な書類の中には記載が難しい項目もあり、計算もしなければいけません。

田村商会では不動産売却後のサポートとして確定申告の記載方法もアドバイスしています。

不動産売却後のフォローまでしてほしい方は、お気軽に田村商会まで売却のご相談してください。