共有名義の不動産について「共有者との維持管理の方針があわない」「売却したいが共有者の承諾が得られない」という人はいらっしゃいませんか？

共有持分を持っていると、さまざまな悩みが出てしまうのはよくわかります。

しかし、共有持分は売却できるため、不動産を共有しているのが負担であれば売却も

可能です。

本記事では、共有持分を処分する方法や処分するメリット・デメリットなどについて

解説していますので、共有持分を手放したい人は参考にしてください。

共有持分を処分する方法

共有持分を処分する方法は、次のとおりです。

• 買取業者による買取してもらう
• 共有者に共有持分を購入してもらう
• 共有者全員の承諾を得て不動産を売却する

所有していると負担になる共有持分ですが、処分することもできます。

どのような方法で処分できるのか理解しておけば、共有持分を売却したいと

思うようになったときの役に立つことでしょう。

買取業者による買取してもらう

共有持分は不動産買取業者に買取してもらえます。

買取業者は共有持分を買取して、ほかの共有者に買取を要求したり

売却したりして利益を出します。

買取業者の中には共有持分を買い取ってくれない会社もあるため、

買取してくれるところを調べておかなければいけません。

なお、後述しますが、買取業者の共有持分の買取には、

メリット・デメリットがあることを理解して利用しましょう。

共有者に共有持分を購入してもらう

共有持分は共有者に購入してもらうことが可能です。

共有者も共有を負担だと感じていることがあります。

共有持分を購入して持分を多くすれば、自己判断で不動産を

管理できるようになるため、持分を購入したいと思っている人がいるわけです。

逆に購入を持ち掛けたときに、共有者から「共有持分を買い取ってくれないか？」と

返されることもあります。

このような提案を受けたときには、共有持分を買い取って持分を増やすのもよいでしょう。

共有者全員の承諾を得て不動産を売却する

共有者全員の承諾を得れば、不動産を売却することが可能です。

共有名義の不動産は、共有者全員の売却同意がないと売れません。

つまり、共有者のうち1人でも売却に反対した場合は、

不動産を売却できないということです。

共有名義の不動産を売却するときには、共有者全員の承諾を得てから

進めていくようにしましょう。

共有持分を買取業者に買い取ってもらうメリット・デメリット

共有持分を買取業者に買い取ってもらうことには、メリット・デメリットがあります。

どのようなメリット・デメリットがあるのか理解してから、買取を利用しましょう。

共有持分を買取業者に買い取ってもらうメリット

共有持分を買取業者に買い取ってもらうメリットは、次のとおりです。

• 共有名義の不動産の管理負担を減らせる
• 固定資産税や維持管理費の負担がなくなる
• 現金が手に入る

共有持分を売却する最大のメリットは、共有名義の不動産の

維持管理・費用の負担がなくなることです。

共有名義の不動産は単独で利用できない行為があり、自由に活用できません。

自由に活用できない不動産なのにも関わらず、持分に応じた

管理・費用が必要なのはかなりの負担になってしまいます。

共有持分を買取業者に買い取ってもらうデメリット

共有持分を買取業者に買い取ってもらうデメリットは、次のとおりです。

• 共有者に迷惑がかかってしまうこともある
• 買取金額が安い
• 不動産を利用する権利がなくなる

共有持分を買取業者に買い取ってもらうと、買取業者は他の共有者に対して

買い取った持分を購入するか、ほかの共有者の持分を買取しようと行動します。

このような行動は、ほかの共有者にとっては迷惑なものです。

しかも、場合によっては共有物分割請求まですることがあります。

共有物分割請求の内容は後述しますが、裁判所を利用した行動であるため

共有者に大きな負担がかります。

共有持分を買取業者に買い取ってもらうときには、他の共有者に

告知しておくようにしましょう。

持ち分の買取請求権とは

持ち分の買取請求権とは、維持管理費を1年間支払わない共有者の持ち分を

他の共有者が買い取れる権利です。

持ち分の買取請求権は民法に規定されており、買取を拒否できません。

権利を行使された場合でも買取金額は交渉できるため、

権利を行使された共有者は買取金額の交渉をして共有持分を売却しましょう。

共有物分割請求とは

共有物分割請求とは、裁判所を利用して共有物の共有状態を解消する行為です。

共有物の適正な利用ができるよう、裁判所が共有状態の解消を提案してくれます。

たとえば、裁判所が共有者の1人にほかの共有持分を購入するように提案してきたり、

共有者全員で不動産を売却するよう提案をしてきたりします。

共有物分割請求は必ず守らなければならず、拒否できません。

そのため、買取業者は共有物分割請求を起こし、共有名義の不動産の権利をまとめて

売却しようとしてきます。

共有持分の整理を考えていない共有者にとっては、裁判所にも行かなければ

いけないため大きな負担です。

まとめ

共有名義の不動産は、単独の意思で処分できません。

しかし、単独で処分できないも関わらず、持分割合に応じて固定資産税などの

維持管理費用は持分に応じて負担しなければいけません。

不動産を共有することが負担になったときには、共有持分を売却することもできます。

しかし、共有持分を売却することには、メリット・デメリットがあるため、

内容を理解し売らなければいけません。

共有持分の売却については専門的な知識が必要であるため、田村商会にお任せください。

売却のご依頼をいただけたら、共有持分の買取業者を紹介させていただきます。