住宅ローンを借りて自宅を購入した場合、一定条件を満たすと住宅ローン控除の利用が可能です。

住宅ローン控除は所得税を減らせる制度であるため、利用できると家計の負担が軽くなります。

住宅ローン控除を受けるには手続きをしなければいけませんが、1回目の申請は年末調整ではなく確定申告で申告します。

本記事では住宅ローン控除の手続きについて詳しく解説しますので、ぜひ参考にしてください。

1回目の住宅ローン控除は年末調整で申請できない

1回目の住宅ローン控除を申告が年末調整ではなく確定申告で申告しなければいけない理由は、提出する書類が多く会社では対応できないからです。

年末調整は、会社の義務であり源泉徴収税の調整をおこなわなければいけません。

しかし、会社が住宅ローン控除の申告を手伝う義務はなく、提出書類が多く個人でしか対応できないこともあり確定申告が必要になります。

確定申告で住宅ローン控除を受けるときに必要になる書類

確定申告で住宅ローン控除を申告するときには、多くの書類を提出しなければいけません。

確定申告で提出する書類は、次のとおりです。

住宅ローン控除を申告するときには法務局で取得しなければいけない書類があるため、早めに準備しておきましょう。

確定申告をする時期は決まっており、毎年2月16日～3月15日までです。

期間を過ぎてしまうと次年の確定申告で申告するしかなくなり、住宅ローン控除の期間が1年短くなってしまいます。

確定申告の申告方法

確定申告の申告方法はいくつかあるため、自分にあった方法で申告しましょう。

確定申告の申告方法は、次のとおりです。

• 税務署の窓口に持参する
• 郵送で書類を税務署に送る
• e-Taxで電子申請する

ここでは、確定申告するときの各種申告方法について解説します。

税務署の窓口に持参する

確定申告した経験がない人は、税務署の窓口に直接書類を持参しましょう。

確定申告は税務署の窓口に書類を持参すると、書類を受け取ってくれます。

書類を受け取ってくれる際に、窓口の人が提出書類の種類に不備がないか確認してくれます。

初めて確定申告するときには、どのような書類が必要なのか理解できないため安心して提出が可能です。

ただし、窓口の人は書類の種類を確認してくれても、記載内容までは確認してくれません。

記載内容については、間違いの内容に記入しておきましょう。

郵送で書類を税務署に送る

確定申告の期間である2月16日～3月16日であれば、税務署に書類を郵送しても受付してくれます。

郵送物に関しては消印が確定申告期間内の日付であれば、税務署へ到着した日が申告期間を超えていても通常どおり受け付けてくれます。

ただし、窓口へ持参するのと違い、提出書類の種類の不備は指摘してもらえません。

そのため、不備があった場合、再度郵送するなどの手間がかかってしまいます。

e-Taxで電子申請する

確定申告は、e-Taxを利用して電子申請することも可能です。

e-Taxであれば確定申告書をパソコンで入力でき、パソコンさえあればどこでも書類の作成ができます。

ただし、e-Taxの利用環境を整えるにはマイナンバーカードやカードリーダーが必要であり、準備の作業に手間がかかります。

もし手元にマイナンバーカードやカードリーダーがあり、手間を掛けずに確定申告できる環境であればe-Taxを利用してもよいでしょう。

2回目以降は年末調整で住宅ローン控除を受けられる

1回目の住宅ローン控除の申告を確定申告でおこなえば、2回目以降は年末調整で申告が可能です。

年末調整のときに住宅ローン控除を受けるために必要な書類は、次のとおりです。

年末調整では生命保険料控除のための書類などを提出しますが、住宅ローン控除を受けている場合は追加で上記の書類も提出しなければいけません。

まとめ

住宅ローン控除が年末調整でおこなえるというのは、間違いではありません。

しかし、1回目の申告は年末調整ではなく、確定申告で申告する必要があります。

確定申告と年末調整では用意しなければいけない書類や申告時期も違うため、それぞれの違いを理解しておくことも大切です。

住宅ローン控除は所得税が控除され生活の負担が軽くなるため、申告のし忘れや提出する書類が間違って利用できないということがないよう気を付けましょう。