固定資産税評価額とは、固定資産税や都市計画税、登録免許税などの計算の元になるため、不動産売買するときには理解しておいたほうがよい価額です。

しかし、固定資産税評価額をどこで調べればよいかなど、わからないという人も多いことでしょう。

本記事では固定資産税評価額とはなにか、調べる方法などについて解説しますので、不動産売買する予定の人や、税金計算などをしたい人はぜひ参考にしてください。

固定資産税評価額とは

固定資産税評価額とは、次の税金を計算する元となる価額です。

• 固定資産税
• 都市計画税
• 登録免許税
• 不動産取得税

家屋、土地ともに固定資産税評価額が設定されており、決まった計算方法で算出されます。

しかし、固定資産税評価額は家屋も土地も計算が複雑であるため、一般の人が計算するのは困難です。

固定資産税評価額を調べる3つの方法

固定資産税評価額を調べるには、次の3つの方法があります。

• 固定資産税通知書を確認する
• 固定資産税評価証明書・公課証明書を確認する
• 固定資産税課税台帳を確認する

固定資産税評価額を計算するのは難しいですが、計算後の数字を確認できる方法があります。

ただし、どの方法も売主の個人情報であるため、売主しかおこなえません。

買主が固定資産税評価額を知りたい場合は、売主か不動産会社に教えてもらうようにしましょう。

固定資産税通知書を確認する

固定資産税評価額は、固定資産通知書で確認できます。

固定資産税通知書とは、毎年不動産の所有者に郵送されてくる書類です。

固定資産税通知書には、固定資産税の額と固定資産税評価額、固定資産税の計算の過程が記載されています。

固定資産税評価証明書・公課証明書を確認する

固定資産税評価額は、固定資産税評価証明書や固定資産税公課証明書を取得することでも確認が可能です。

固定資産税評価証明書は固定資産税評価額が記載されている書類で、固定資産税公課証明書は固定資産税評価額と固定資産税が記載されている書類です。

どちらの書類も不動産の所在地を管轄する市区町村で取得できます。

固定資産税課税台帳を確認する

固定資産税課税台帳とは、市区町村に備え付けられている固定資産税評価額や固定資産税が記載されている書類です。

不動産の所有者が市区町村を訪れれば、固定資産税課税台帳を閲覧できます。

一部の市区町村では固定資産税課税台帳の閲覧に期限があるケースもあるため、閲覧できるか確認してから自治体へ行くようにしましょう。

固定資産税評価額を利用して計算する税金

固定資産税評価額を利用して計算する税金は多く、売却費用にも購入費用にも影響します。

固定資産税評価額を利用して計算する税金は、次のとおりです。

• 固定資産税
• 都市計画税
• 登録免許税
• 不動産取得税

不動産売買するときには固定資産税評価額を元に計算する税金はどれか理解し、自分で税額を計算してみるのもよいでしょう。

固定資産税

固定資産税とは、固定資産や償却資産を所有している人に対して課税される税金です。

毎年1月1日現在の固定資産などの所有者に課税されるため、所有し続けている限り課税され続けられます。

固定資産税の計算方法は、次のとおりです。

固定資産税 = 固定資産税評価額 × 1.4%

税率は市区町村に決定権があり、自治体によって変動します。

また、固定資産税には減税措置もあるため、正確な税額は固定資産税通知書や固定資産税公課証明書で確認しましょう。

都市計画税

都市計画税は、都市計画法による都市計画区域内に存在している不動産に課税される税金です。

固定資産税と同じく、毎年1月1日現在の都市計画区域内の不動産所有者に課税されます。

都市計画税の計算方法は、次のとおりです。

都市計画税 = 固定資産税評価額 × 0.3%

都市計画税にも減税措置があり、正確な税額は固定資産税通知書を確認すればわかります。

なお、税率も固定資産税と同じく市区町村が決定するため、自治体によって税率が違います。

登録免許税

登録免許税とは、法務局へ登記を申請するときに課税される税金です。

登録免許税が課税される登記の代表例は、次のとおりです。

• 所有権移転登記
• 相続登記
• 抵当権設定登記
• 保存登記 など

それぞれの登記に課税される登録免許税は、計算方法が異なります。

ここでは、所有権移転登記の計算方法を紹介します。

所有権移転登記に必要な登録免許税の計算方法は、次のとおりです。

所有権移転登記に必要な登録免許税 = 固定資産税評価額 × 2%

所有権移転登記に必要な登録免許税は、新築一戸建てを購入するときなどでは減税措置が受けられます。

正確な数字を知りたい人は、不動産会社に計算してもらいましょう。

不動産取得税

不動産取得税とは、不動産を取得したときに課税される税金です。

不動産取得税の計算方法は、次のとおりです。

不動産取得税 = 固定資産税評価額 × 3%

不動産取得税にも減税措置が多くあるため、正確な税額を知りたい場合は不動産会社に計算してもらうことをおすすめします。

まとめ

固定資産税評価額は不動産売買に大きく影響する価額であり、売却の費用も購入の費用の計算の元となります。

正確な固定資産税評価額を把握すれば、正しい費用の算出が可能です。

ただし、固定資産税評価額は売主の個人情報であるため、買主が知るには売主や不動産会社の協力が必要です。

田村商会では売主から固定資産税評価証明などを取得し、正確な購入費用を算出し資金計画書を提出いたします。

不動産売買するときの費用を正確に知りたい人は、田村商会までお気軽にお問い合わせください。