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2024年01月20日

用途地域とは?住宅を探すときに必要な基礎知識!

土地や一戸建てを探すときには、「用途地域」を確認してから購入を決定しなければなりませんが、用途地域とは何かわからないまま、購入を決断する人がいます。

 

しかし、用途地域は入居後の生活に影響するため、内容を理解してから購入を決断しなければなりません。

 

本記事では、用途地域とは何か、用途地域の調べ方、注意点について解説していきます。

土地や一戸建てを探されている人は記事を参考にしていただき、入居後に後悔しないよう不動産を探していきましょう。

 

用途地域とは

用途地域とは、都市計画法で定められた地域であり、計画的な都市を形成するために建築できる建物などに制限をした地域です。

 

用途地域内では、特定の用途の建物が建築できなかったり、面積の大きい建物や高い建物が建てられなかったりします。

たとえば、ターミナル駅周辺は商業系の建物が建てられるよう、建物の高さ制限が緩和され、高層建築物が建ち並んでいるのは用途地域が影響しています。

 

用途地域は住居系8種・商業系2種・工業系3種の合計13種類!

用途地域は、住居系・商業系・工業系の3種類に分けられます。

そして、住居系は8種類の地域、商業系は2種、工業系は3種に分けられ、合計13もの用途地域があります。

 

13種類の用途地域は、次の表のとおりです。

用途地域

建築制限の一例

住居系

第一種低層住居専用地域・低層住居のための地域(10m12mの高さ制限あり)
・店舗は原則建てられない
・公共施設の建築は可能
第二種低層住居専用地域・低層住居のための地域
・コンビニなどの小規模な店舗は建築できる
第一種中高層住居専用地域・マンションが建築できる地域
500㎡以下の店舗が建築できる
・公共施設であれば大規模な建物も建築可能
第二種中高層住居専用地域・マンションが建築できる地域
1,500㎡以下の店舗や事務所が建築できる
第一種住居地域・住居がメインであるものの商業もできる地域
3,000㎡以下の店舗やホテルなどが建築できる
第二種住居地域・住宅がメインであるものの商業もできる地域
10,000㎡以下ならパチンコやカラオケなどの娯楽施設も建築できる
準住居地域・住居がメインであるものの工業もできる地域
150㎡以下の自動車修理工場などが建築できる
田園住居地域・農業をメインとして住居も建築できる地域
・建築できる住居は低層な住宅
・公共施設の建築は可能

商業系

近隣商業地域・商業をメインとして住居も工業も建築できる地域
・高層建築物も建築できる
商業地域・商業をメインとしている地域
・高層建築物を建築できるため住居にはあまり向いていない

工業系

準工業地域・工業をメインとして住居も建築できる地域
・商業も建築できるため場所によっては居住に向いている
工業地域・工業をメインとしている地域
・住居も立てられるものの大規模工場が建ち並ぶためあまり住みやすい地域ではない
工業専用地域・工業専用の地域
・住居は建築できない

 

上記のように用途地域は多くあり、内容が細かく設定されています。

住居に向いている地域もあれば、向いていない地域もあります。

 

たとえば、第一種低層住居専用地域だと住環境は守られるもののコンビニも建築できないため買い物には少々不便、商業地域だと隣地が防火対策した建築物を建築すると境界線ギリギリに高い建物を建てられてしまい、日当たりがなくなるなどの弊害が出ます。

 

工業系や商業系でも住みやすい地域はあるため、用途地域を確認したうえで現地も確認しましょう。

 

用途地域の調べ方

用途地域は、次の方法で調べられます。

  • インターネット検索で「用途地域 ○○(調べたい市区町村名)」と打ち込む
  • 調べたい市区町村の役場に行く
  • 不動産会社に確認する
  • 物件概要を確認する

 

一番簡単な方法は、市区町村のサイトで確認することです。

ただ、市区町村によってはサイトに掲載していない、もしくは掲載しているものの図面の解像度が悪く非常に見にくいということもあります。

そのようなときは、調べたい市区町村の役場に行くか、不動産会社に確認することをおすすめします。

 

用途地域に関する土地購入の注意点

用途地域は住環境を決めるものであるため、土地や一戸建てを購入するときには、次のような点に注意しなければなりません。

  • 建物の大きさが制限される
  • 建物の用途が制限される
  • 近隣に大きな建物が建つ可能性もある

それでは、どのような点に注意しなければならないのか見ていきましょう。

 

建物の大きさが制限される

建物の大きさは用途地域によって制限されてしまいます。

 

用途地域では容積率や建ぺい率、道路斜線制限などの大きさ、高さを制限する項目が定められています。

容積率は土地の大きさに対して建築できる建物の延べ面積の大きさを制限するもので、道路斜線制限は建物の高さを制限する規制です。

 

用途地域によってはかなり厳しい制限を課しており、購入する土地の用途地域によっては小さな建物しか建築できないケースもあります。

 

建物の用途が制限される

用途地域では建物の用途が制限されます。

 

用途地域は建物の大きさだけでなく、建物の使い方まで制限されます。

第一種低層住居専用地域では、コンビニなどの小規模な商業施設が建築できません。

もし店舗併用住宅で物販店を経営したいと考えても、第一種低層住居専用地域では建築できないケースもあるため注意しましょう。

 

近隣に大きな建物が建つ可能性もある

用途地域によっては近隣に大きな建物が建つ可能性もあります。

 

商業系の用途地域、工業系の用途地域、一部の住居系用途地域は、住居よりも商業や工業の促進を図っているため、大規模建築物が建築されるケースがあるため注意しなければなりません。

 

大規模建築物が近隣に建ってしまうと、日当たりが悪くなったり、周辺の人の流れが変わってしまったりします。

 

住環境を重視するのであれば、大規模建築物が建たない地域で土地や一戸建てを購入しましょう。

 

まとめ

用途地域とは建築できる建物を制限している地域であり、設定される用途地域によって建築できる建物が変わります。

 

たとえば、準工業地域はほとんどの建物を建築できてしまうため、隣地に小規模な工場が建築されるケースもあるなどです。

土地を購入するときには用途地域が住環境を決めてしまうため、用途地域の内容を理解しておきましょう。

 

田村商会では用途地域までしっかりと説明させていただきますので、土地探ししている方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。