近年、孤独死しても数週間、発見されなかったというニュースが多くみられます。

孤独死など一定の条件に該当する事件・事故が発生すると、不動産は事故物件扱いになります。

事故物件になると売却金額が大幅に下がり、なかなか売れません。

事故物件の売却にはポイントがあるため、ポイントを押さえて売却する必要があります。

本記事では、事故物件とはどのような不動産なのか、告知義務とは何か、売却時のポイントなどを解説します。

事故物件を売却する際、事故物件の売却を考えている人はぜひ本記事の内容を参考にしてみてください。

事故物件とは？

事故物件とは、事故・事件により、家屋内や敷地内で人が死亡した不動産のことです。

すべての事故・事件が事故物件になるわけではなく、売買の場合、次のような一定条件を満たした場合です。

1. 自然死や不慮の事故による死ではない殺人や自殺、事故死が起きた場合
2. 自然死や不慮の事故による死で特殊清掃が行われた場合

上記の2点のどちらかに該当した場合は事故物件扱いとなり、事故・事件があったことを買主に伝えなければならなくなります。この買主に事故・事件の内容を伝えることは「告知義務」といいます。

事故物件売却時には告知義務がある

事故物件を売却する際には、売主に「告知義務」が発生します。

買主に事故・事件の内容を伝えなかった場合、次のような事態に発展してしまいます。

• 売買契約を解除される
• 損害賠償請求される
• 調停や裁判を起こされる

なお、売主だけでなく、仲介業者にも事故物件の告知義務があります。

売主が「事故・事件があったことを買主に言わないでほしい」と仲介業者に伝えても、仲介業者は買主に対して事故・事件の内容を伝えなければなりません。

事故・事件の内容は近隣の人から買主が聞いてしまう可能性も高いため、隠し通せることはまずありません。

事故・事件の内容を隠すと損害賠償請求など、売主に大きな不利益が発生するため、必ず事故・事件の内容を買主に伝えましょう。

事故物件を売却するときのポイント

事故物件を購入する買主は限られてしまうため、売却時のポイントを押さえなければなかなか売れません。

事故物件を売却するときのポイントは、次のとおりです。

• 事故や事件が発生した部分をリフォームする
• 事故や事件の内容を正確に告知する
• 事故物件専門の買取業者に買い取ってもらう

事故物件は通常の物件よりも売却金額が下がるため、少しでも売却金額が上がるよう対策しなければなりません。また、対策をしっかりとおこなえば、スムーズな売却にもつながっていきます。

事故や事件が発生した部分をリフォームする

事故や事件が発生した部分は、リフォームしなければなかなか売却できません。

人が死亡し長期間放置された場合、体液やニオイが室内に染み込んでしまうため、事故・事件発生当時のままだと一般の人は購入してくれません。

また、殺人や自殺などにより発生した血液も、シミとして残ってしまうため、この場合も同様です。

リフォームしたからといって痕跡を完全に消せることはありませんが、買主の心象が大分変わります。

ただし、多額のリフォームが必要となるケースは、不動産会社と相談してからリフォームしましょう。

リフォームしたとしても必ず売却できるわけではないため、売れない場合はリフォーム費用が損失になってしまうからです。

プロに相談しつつ、最低限のリフォームをして売却活動に開始しましょう。

事故や事件の内容を正確に告知する

買主に対しては、事故や事件の内容を正確に告知しましょう。

事故物件を売却する際には、売主に告知義務が課されます。

告知義務を果たしたと認められるは、実際に起きた事故・事件の内容を正確に買主に伝えなければなりません。

買主に伝えた内容が、実際に起きた事故・事件の内容と違った場合、買主から損害賠償請求をされる恐れもあります。

また、買主が不動産買取業者であっても、同様に告知義務が発生します。

不動産会社が買主だからといって、告知義務がなくなるわけではないため注意しましょう。

事故物件専門の買取業者に買い取ってもらう

事故物件の売却は、事故物件専門の不動産買取業者に買い取ってもらいましょう。

一般の人にて売却する場合、買い手の心情が売買金額に加味されてしまい、事故物件の価格相場からかけ離れた金額になる恐れもあります。

事故物件にも相場があるため、相場を守ってくれる事故物件専門の不動産買取業者に買取を依頼しましょう。

一般の人に売却するよりも不動産買取価格のほうが高かった、ということもあります。

なお、どの不動産買取業者に事故物件を買い取ってもらうかは、慎重に決めなければなりません。

不動産買取業者によっては、事故物件だから相場より安い買取金額を提示しても売ってくれるだろうと考える会社もあります。

相場より安くならないよう買取の場合でも仲介会社に依頼し、仲介会社に不動産買取業者を選んでもらうほうがよいでしょう。

まとめ

近年は不動産内で孤独死され、長期間発見されないというニュースをよく見かけます。

孤独死は長期間発見されず特殊清掃が必要になった場合、事故物件に該当してしまいます。

事故物件は通常の物件よりも売却価格が大幅に下がるため、売却時のポイントを押さえておくことが大切です。

ポイントを押さえても事故物件の売却がうまくいくか不安な人は、田村商会にご相談ください。

事故物件を少しでも高く売却できるよう、お手伝いさせていただきます。