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2024年05月20日

不動産の売却契約時の失敗事例5選!成功するためのポイントも解説

不動産を売却する人の多くは「売却契約で失敗したくない」と

思っていることでしょう。

高価な物を売るのですから、誰もが不動産の売却契約で失敗したくないと

思いますよね。

 

不動産の売却契約での失敗を回避するには「失敗事例」を

理解しておくことが大切です。

 

本記事では、不動産の売却契約でありがちな失敗事例を

5つ紹介します。

それぞれの失敗事例では、成功するためのポイントも

解説していますので、ぜひ最後までご覧ください。

 

不動産の売却契約でありがちな失敗事例5

 

不動産の売却契約でありがちな失敗事例は、次の5つです。

 

  • 焦って契約してしまった
  • 告知事項を伝えていなかった
  • 買い替え特約が入っていなかった
  • 契約から引渡しまでの日が短かった
  • 手付金が低すぎて解約されてしまった

 

失敗事例ごとに、成功するためのポイントもあわせて解説します。

どのような点に注意すべきなのか、失敗を回避するには

どうしたらいいのか確認していきましょう。

 

焦って契約してしまった

 

焦って契約書にサイン、押印してしまうと損をしてしまう

可能性が高まります。

 

売却を焦ってしまうと、相場よりも低く不動産を売るリスクが

高くなります。しかも、契約書にサイン、押印してしまうと、

基本的に自ら解除できません。手付解除が認められている

期間であれば解除できるものの、手付金として売却代金の

1割程度を買主に渡す必要があります。

 

焦って契約しないためにも、不動産を売却するときには時間が

かかることを理解しておくことがポイントです。売却期間だけでも

3ヶ月前後かかるといわれており、準備期間や契約から引渡しまでを

考えると半年近くかかります。売れるまでの平均期間を知っていれば、

焦って売るということも起きないはずです。

 

告知事項を伝えていなかった

 

告知事項を買主に伝えずに契約してしまうと、損害賠償請求を

されたり契約を解除されたりしてしまいます。

 

設備の調子が悪い、汚れがひどいところがあっても、

「これくらいなら伝えなくてもいい」と勝手に判断する人がいます。

しかし、買主が売主の感覚と一緒だとは限りません。

売主が小さなことと考えていても、買主にとっては事実を知っていれば

契約をしなかったというほどのことだと感じているのかもしれません。

 

自身が小さなことだと思ったとしても他人が同じとは限らないため、

不動産について少しでも気になったことは、きちんと不動産会社に

伝えるのが成功のポイントです。

 

買い替え特約が入っていなかった

 

住み替えするために不動産を売却する際に、買い替え特約が

契約書に入っていないと大きなトラブルに巻き込まれるおそれもあります。

 

買い替え特約とは、新居の購入がうまく進まなかったとき、

売却する不動産の契約を解除できるという特別な決め事です。

 

通常、新居の購入がうまくいかなかったときのことを考え、

買い替え特約を契約書に入れますが、不動産会社のミスで入っていないという

ケースもまれにあります。

 

不動産会社のミスであれば責任は追及できますが、買主を巻き込んだ

大きなトラブルが発生します。

 

住み替えの際には、必ず売却契約に買い替え特約が入っているか

確認するのがポイントです。買い替え特約が入っていれば、

新居が購入できなくても自宅に住み続けることができます。

 

契約から引渡しまでの日が短かった

 

契約から引渡しまでの日数が短いと、手続きが終わらないケースもあります。

 

引渡しまでには、抵当権の抹消や確定測量をおこなわなければ

ならないケースもあります。抵当権の抹消をするための書類は、

金融機関に準備をお願いしてから書類の取得まで2週間程度かかり、

確定測量はおおよそ2ヶ月前後かかってしまうのです。

 

準備期間が少ないにも関わらず、手続きを進めなかった場合、

書類が間に合わず引渡しもできません。もちろん、売主が手続きを

怠っていたのであれば、買主から損害賠償請求を受けてしまうおそれもあります。

 

契約したら不動産の売却は終わり、と思ってはいけません。

契約から引渡しまでに何をしないといけないのか不動産会社に確認し、

余裕をあるスケジュールで手続きを進めていくのが成功するためのポイントです。

 

手付金が低すぎて解約されてしまった

 

売却契約で設定する手付金の金額が低すぎると、

簡単に契約を解除されてしまいます。

 

手付金は頭金の代わりになるだけでなく、手付解除に関係してくる

お金でもあります。手付金の損失をもって契約を解除できるため、

手付金が10万円なら10万円で契約を解除できてしまうわけです。

 

買主から手付金を少なくしてほしいといわれても、契約をすぐに

解除されてしまう可能性が高まるため、できれば物件代金の5%以上

受け取るのがポイントです。物件代金の5%程度の手付金を設定しておけば、

契約解除の抑止力になります。

 

まとめ

 

不動産の売却契約には、注意しなければならないポイントが多くあります。

 

なぜ不動産の売却契約で失敗するのか、成功するポイントは何かを

理解すればスムーズに不動産の売却が進ます。

 

ただし、売却契約を失敗せずに進めるには専門的な知識も必要であるため、

契約内容やポイントが理解できない場合は、経験豊富な不動産会社の担当者に

売却を依頼するといいでしょう。

 

田村商会では、長年の実績で積み重ねた知識をもとに

売買契約書を作成します。

安心して不動産を売りたい人は、田村商会まで

お気軽にお問い合わせください。