不動産売買に関する税金は「理解するのが難しい」と、

あやふやな知識のままにしていないでしょうか。

不動産売買のときに課税される税金によっては、

かなりの金額になるため注意しなければなりません。

不動産売買に関する税金をすべて正確に理解するのは困難であり、

基本的なポイントを押さえておくといいでしょう。

基本的なポイントを押さえるには、税金にまつわる失敗事例を

知っておくのが一番です。

本記事では、不動産売買に関する税金の失敗事例と対応策を解説します。

税金で失敗しないように準備しておきましょう。

不動産売買するときには税金に注意！

不動産売買時には多くの税金が課税され、中にはかなりの税額に

なるものもあります。

税金に関する知識がないと想定よりも多い課税額になってしまい、

手元に残るお金が少なくなってしまいます。

税金で失敗すると不動産売買も後悔してしまうため、

税金の基礎知識を得ておくことが大切です。

税金の基礎知識を得るには、失敗事例を参考にするといいでしょう。

対策法も理解しておけば、税金で失敗する可能性が減るはずで。

【売主編】税金での失敗事例

不動産売却の際に注意が必要な税金は、次のとおりです。

• 譲渡所得税
• 相続税
• 贈与税

それぞれの税金の失敗事例と対策法を解説していきます。

譲渡所得税

譲渡所得税は課税されないケースが多いものの、

課税されるときには数百万円もの税額になるケースもある注意すべき税金です。

譲渡所得税は、不動産を売却したときの利益に課税されます。

売却する不動産を高い金額で購入していれば、利益が圧縮されて

課税額が低くなります。

しかし、何十年も前に不動産を数千円で購入した場合、利益を圧縮できず、

とんでもない課税額になるかもしれません。不動産の価値が低い時代に

購入したものを売却するときには要注意です。

しかも、土地以外の譲渡所得税の計算は複雑であり、減税できる制度の

利用条件も複雑です。

どの程度、譲渡所得税が課税されるかは、不動産会社に確認しましょう。

事前に譲渡所得税額を確認しておけば、課税額にびっくりしなくて済むはずです。

相続税

相続税は不動産を相続するときに課税される税金で、

相続財産の価値が大きくなると課税額も増えます。

相続税の税率は最大55%にもなり、納税額によっては不動産を

相続するどころか物納しなければ税金を払えないケースもあるでしょう。

相続した不動産を売却しようと考えているのであれば、

あらかじめ相続税額を知っておく必要があります。

ただし、相続税には基礎控除があり、基礎控除以内の相続財産であれば

相続税は課税されません。

相続税の基礎控除は、次の計算式で計算します。

基礎控除の知識があれば、相続税が課税されるかどうかが判断できます。

相続税が課税されるかあるかどうかだけでも、まず確認しておきましょう。

贈与税

贈与税は、財産を受け取った人に課税される税金です。

贈与税は最大税率が55%と高いうえに、最大税率になるラインが

低く設定されています。

たとえば、一般的な贈与であれば、3,610万円を超える財産を譲ると

最大税率が課税されます。

不動産であれば、3,610万円を超える価値があるケースも多いため

注意しなければなりません。

マンションの一室を贈与するだけと安易な行動を取ると、

多額の贈与税が課税されるかもしれません。

贈与税はすぐに税額が高くなるため特段の事情がない限り、

高額な贈与はやめておきましょう。

どうしても財産を贈与したのであれば、基礎控除110万円までの

贈与にとどめておきましょう。

基礎控除は毎年適用されるため、毎年110万円までであれば

贈与税は課税されません。

【買主編】税金での失敗事例

不動産購入時に注意が必要な税金は、次のとおりです。

• 固定資産税
• 不動産取得税
• 登録免許税

それぞれの税金の失敗事例と対策法を解説していきます。

固定資産税

固定資産税は、1月1日現在の不動産所有者に対して毎年課税される税金です。

建物の固定資産税は、新築一戸建てなら3年間、新築マンションなら5年間、

半額になる税金です。

新築不動産を購入した場合、半額になった建物の固定資産税が正規の税額と

思い込んでしまう人がいます。

しかし、このような人は、半額になる期間が終わったときに、

税額が倍になってしまったと驚いでしまうでしょう。

固定資産税は新築から一定期間、半額になっていると理解し、

数年後に倍のお金がかかると予算を立てておくことが大切です。

不動産取得税

不動産取得税は、不動産の所有権移転をする際に、一度だけ課税される税金です。

不動産購入の中では、もっとも税額が高くなりやすい税金であるうえに、

減税の計算が複雑な税金でもあります。

購入した建物の築年数により減税を受けられますが、築年数の区分が

細かく設定されており計算に必要な知識が必要です。

不動産取得税が高額になりやすいといっても、自分で計算しないほうがいいでしょう。

購入時の税金の計算は、不動産会社に任せておくべきです。

登録免許税

登録免許税は、法務局に登記をおこなってもらう際に課税される税金です。

不動産購入時には、所有権移転登記や抵当権設定登記の際に

登録免許税がかかります。

しかし、登録免許税はいつ払ったか、明確にならないケースがある

税金であるため注意しなければなりません。

登記をおこなう際には、司法書士に代行してもらいます。

司法書士に登記を代行してもらう場合、司法書士に費用を

払わなければなりません。

この費用の中に登録免許税が含まれてしまい、内訳が不明瞭に

なってしまうケースもあります。

登録免許税の払いすぎにならないよう、信頼できる司法書士なのか

あらかじめ確認しておきましょう。

まとめ

不動産売買する際には、多くの税金が課税されます。

売主も買主も税金の知識がないと、思ってもみないような金額の納税を

しなければならなくなるおそれがあります。

税金についての失敗事例と対応策を理解すれば、基本的な知識は

得られるものの、完全に失敗を防止することはできません。

安心して不動産売買を進めたいのであれば、税金の知識が豊富な

不動産会社に任せるべきでしょう。

田村商会では長年培った知識をもとに、不動産売買を

お手伝いしますのでご安心ください。

税金で失敗したくない人は、お気軽に田村商会までお問い合わせください。