不動産売却には適したタイミングあり、時期を間違うと

なかなか売れなくなったり、価格を下げなければならなくなったりします。

売却に適したタイミングを把握するには、時期を間違えて

売り出してしまったときの失敗事例を理解するといいでしょう。

本記事では、不動産売却に適したタイミングを間違えたときの

失敗事例を5つ紹介します。

タイミングよく不動産を売り出したい人は、ぜひ記事を参考にしてください。

不動産売却には適したタイミングがある

不動産はさまざまな要因により売れる価格が上下するため、

適切なタイミングで販売活動を開始しないといい条件で売却できません。

タイミングによっては、売却できないケースもあるため注意しましょう。

なお、不動産売却に適したタイミングの代表例は、次のとおりです。

• 繁忙期に該当している季節
• 管理費・修繕積立金の値上げの予定がある
• 金利が低い時期 など

ここからは、不動産売却のタイミングを見誤った人の失敗事例を紹介します。

売りに出す季節を間違えた

不動産には繁忙期と閑散期があり、売り出す季節を間違えると

いい条件では売れません。

不動産における繁忙期は、2月〜3月です。

新年度の前に引渡しできる物件は需要が高く、

早く売れる可能性があります。

一方、4月〜夏ごろまでは閑散期となり、

いい条件で売れる可能性が低くなります。

なお、不動産を売却するには時間がかかり、

引渡しまで3ヶ月〜半年くらい必要な点には注意しましょう。

そのため、2月〜3月に引渡しするには、6月〜12月くらいには

売り出しておかないと4月の引渡しには間に合いません。

管理費・修繕積立金が値上げされてから売り出した

管理費・修繕積立金の値上げされた後や、値上げが予定されてから

売り出すと、早期売却が困難になります。

管理費・修繕積立金は、毎月発生するランニングコストであり

生活を圧迫する費用です。

買い手の多くは住宅ローンを返済しつつ管理費・修繕積立金を

払う必要があり、高い費用を毎月払わなければならないマンションを敬遠します。

なお、管理費・修繕積立金の値上げが予定された時点で、

そのことを買主に告げなければなりません。

そのため、実際に値上りする前だとしても、予定が公表された時点で

マンションの売却は難しくなると考えておきましょう。

住宅ローン金利が上がってから売り出した

住宅ローン金利が上がってから不動産を売り出すと、

売却に時間がかかり、金利の上がり幅によっては

売れなくなってしまうかもしれません。

住宅ローン金利が上昇すると、月々返済額と返済総額も

上がってしまいます。

たとえば、5,000万円を35年返済で借りた場合、

金利1.5%と2.5%では次のような差が出ます。

金利1.5%：返済総額64,298,640円・月々返済額153,092円

金利2.5%：返済総額75,073,740円・月々返済額178,747円

上記のように金利1%の違いで、返済総額も月々返済額も大きく変わります。

返済が厳しくなるほど不動産の需要は低下し、

いい条件で売れる可能性が低くなります。

不動産売却を検討するときには金利の動向を注視し、

金利が上がる前に売り出すようにしましょう。

自宅を空き家にしてから売却した

自宅を空き家にしてから時間をおいて売却すると、

譲渡所得税が課税されるケースもあります。

不動産を売却した際に譲渡所得が発生すると、

譲渡所得税が課税されます。

譲渡所得とは、土地や建物、株式などの資産を譲渡して生じた所得です。

譲渡所得税には減税の制度があり、一定条件を満たして

自宅を売却した場合「居住用3,000万円控除」の適用を受けられ、

譲渡所得から3,000万円も控除できます。

しかし、居住用3,000万円控除を利用するひとつの条件として、

住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに

売る必要があります。

自宅を空き家にした場合、おおよそ3年以内に売却しないと

課税される可能性が高くなるということです。

自然災害の影響を受けてから売り出した

自然災害の影響を受けた後に売り出した場合、

いい条件では売却できません。

買い手は不動産購入を検討する際、安心して

住み続けられるものかどうか調査します。

たとえば、水害の可能性があるかどうか、ハザードマップで調べるなどです。

実際に被害を受けていなくても、自然災害の影響を受けやすいと

わかった時点で購入を見送る人もいます。

そのため、実際に被害を受けた地域については、基本的に購入してくれません。

もし自然災害の影響を受けやすい地域の不動産を売却するなら、

実際の被害が発生する前に売ったほうがいいかもしれません。

まとめ

不動産が高く売れるかどうかは、売却するタイミングにも影響を受けます。

売却に適したタイミングかどうか考えてから売り出せば、

いい条件で売れる可能性が高まります。ただし、不動産の価格は

複数の要因が組み合わさって決まるため、一般の人が判断するのは難しいでしょう。

田村商会では、売却に適したタイミングかどうかアドバイスします。

本当に今、不動産を売却してもいいのかどうか不安な人は、

ぜひ田村商会までお問い合わせください。