【失敗事例】

譲渡所得税の税率は、不動産を所有してから5年経過したら低くなると

聞いていました。

税額を抑えるために5年経過し売却しましたが、予想よりも多い

納税額に驚きました。

後でしっかりと調べたところ、譲渡所得税の税率が変わるのは所有してから

5年ではないことがわかり、なぜきちんと調査しなかったのか後悔しています。

【解決策・トラブル防止法】

譲渡所得税の税率は所有してから5年経過ではなく、

売却した年の1月1日現在で5年を超えているかどうかで判断します。

この基準で5年以下となると譲渡所得税（住民税含む）の税率は39%、

5年超えると20%となり税率が大きく変わります。

所有する年数によって税率が19%も変わるため、所有期間を

どのように判断するか理解しておくことが大切です。

【失敗事例】

古家付き土地を長年所有しており、建物が古くなって崩れてきました。

崩壊すると危険なので建物を解体したが、翌年度の固定資産税が

6倍近くになった。

なぜ土地の固定資産税が上がったのかわからず、困惑しています。

【解決策・トラブル防止法】

土地に住宅が建っている場合、住宅用地特例率が適用されて最大で

6分の1の税額になっています。

建物を壊すとこの特例率が使えなくなるため、最大で6倍近く

土地の固定資産税の税額が上がります。

もし土地の固定資産税を抑えたいなら、住宅はそのままにしておく

方法もよいでしょう。

ただし、崩壊しそうな危険な住宅はそのままにしても、自治体の判断で

土地の固定資産税の特例率を解除するケースもあります。

このような場合は残念ながら、建物を残しても更地にしても

固定資産税は高くなると考えておかなければなりません。

【失敗事例】

住宅ローンを早めに返済したいと考えて、返済期間を15年に設定しました。

しかし、借り入れから5年は問題なく住宅ローン控除を使えていたが、

返済期間が10年を切った年から使えなくなった。

返済金額が高いので、所得税の控除が使えないだけでも生活が苦しい状態です。

【解決策・トラブル防止法】

住宅ローン控除を利用するには、返済期間が10年以上残っていなければなりません。

この10年というのは借りたときの期間ではなく、返済中の期間を指します。

そのため、返済途中に残りの期間が10年を切ってしまうと、

住宅ローン控除は受けられなくなります。

長期間にわたって住宅ローン控除を利用したいのであれば、

35年返済を選択しましょう。

【失敗事例】

財産を整理する際、自宅の名義を配偶者に変えました。

現金を渡すのではないためそこまでかからないと考えていましたが、

価値の高い不動産だったようで高額課税された。

【解決策・トラブル防止法】

贈与税には年間110万円の基礎控除があります。

年間に110万円を超える財産を贈与すると贈与税の課税対象となると

考えておかなければなりません。

ただし、不動産の名義を配偶者に変更する場合、一定条件を満たせば

配偶者控除の利用が可能です。

配偶者控除が利用できれば、基礎控除と合計し2,110万円までの贈与なら、

不動産の名義変更による課税はされません。

贈与税は税率が高く高額納税になりがちであるため、

贈与する前に必ず税理士に相談しましょう。

【失敗事例】

相続を見越して生前に不動産を売却し現金化しました。

現金化すれば相続人にきちんと財産を分配できるので安心していましたが、

課税された相続税がかなり高くなりました。

これなら相続人全員できちんと話し合って、不動産を残すべき

だったのではないかと疑問に思っています。

【解決策・トラブル防止法】

相続税を計算する際には相続税課税評価額をもとにします。

不動産の相続税課税評価額は現金の8割程度に設定されているため、

一般的に不動産のまま相続したほうが相続税は少なくなります。

しかし、現金化すると遺産を1円単位で分けられるというメリットもあるため、

相続トラブルになりそうなら相続税が高くなっても現金化したほうが

よいケースも点には留意しましょう。