Q1. 築年数が古い家ですが、解体して更地にすべきか、古家付きのまま売るべきか迷っています。どちらが良いでしょうか？

A. 結論から申し上げますと、解体する前に一度ご相談いただくことを強くおすすめします。

解体して更地にすると「買主様が建物を建てるイメージを持ちやすい」「すぐに建築工事に着手できる」というメリットがある一方、数百万円単位の解体費用が事前にかかってしまいます。さらに、建物を解体することで「住宅用地特例」が適用されなくなり、固定資産税が最大で6倍に上がってしまうリスクもあります。

近年はリノベーションを前提に「古家付き土地」を探される買主様も増えています。田村商会では、解体費用・税金面・市場の需要の3点を考慮し、お客様にとって手元に一番多くお金が残る最適な売却方法をご提案いたします。

Q2. 親から相続した実家を売却したいのですが、何から手をつければよいでしょうか？

A. まずは「相続登記（名義変更）」がお済みかどうかをご確認ください。

不動産の売却手続きを行うには、登記上の所有者が売主様ご本人（または相続人全員）になっている必要があります。名義変更がお済みでない場合でも、提携する司法書士のご紹介を含め、手続きの流れを全面的にサポートいたしますのでご安心ください。

また、相続した実家を売却する際には「空き家の3,000万円特別控除」などの節税特例が使えるケースがあります。これには一定の要件（昭和51年5月31日以前に建築された旧耐震基準の建物であること等）や期限がありますので、早期にご相談いただくことで税金面でも大きなメリットを得られます。

Q3. 近所や知り合いに知られずに、秘密厳守で売却することは可能ですか？

A. はい、十分に可能です。

一般的な売却活動では、ポータルサイトへの掲載や新聞折込チラシの配布などを行いますが、ご事情により周囲に知られたくない場合は、こうした手法を使わずに売却を進めることができます。

具体的には、田村商会がこれまで培ってきた独自のネットワークや、条件の合う特定の購入希望者様へ直接ご案内する方法をとります。また、不動産会社が直接買い取る「直接買取」をご利用いただければ、販売活動そのものを行わないため、一切周囲に知られることなくスピーディに現金化することが可能です。

Q4. 住みながら売却活動を進めることはできますか？引越しのタイミングはどうなりますか？

A. もちろん可能です。実際にお売りになる方の多くが、現在のお住まいに住みながら売却活動を行われています。

売り出し中は、事前にお約束した日時に買主様のお手配を行い、現地をご見学いただきます。購入が決まった後は、売買契約を締結してからお引き渡し（お引越し）まで、通常1〜3ヶ月程度の猶予期間がございます。

「売却代金をもとに新しい住み替え先を探したい」「新居の完成に合わせて引っ越したい」など、ご事情に合わせたスケジュール調整をしっかりとサポートいたします。

Q5. 売却にあたって、事前にリフォームや片付けをしておいた方が高く売れますか？

A. 大掛かりなリフォームは、事前に無理をして行う必要はありません。

リフォーム費用を売却価格にそのまま上乗せできるとは限らず、かえって自己資金の負担が増えてしまうことがあるためです。現在の買主様は「自分の好みに合わせてリノベーションしたい」というニーズも高いため、そのままの状態で売り出す方がスムーズな場合も多くあります。

ただし、室内の不要品（残置物）の処分や、お庭の草刈り、簡単な清掃をしておくことは、内見時の印象を大きく高めます。田村商会では、売却前の清掃や草刈り手配などのサポートも行っておりますので、事前準備もお任せください。

Q6. 不動産会社によって査定額が大きく違うのはなぜですか？

A. 査定額の違いは「根拠となるデータの正確さ」と「売却戦略の違い」から生じます。

一部の不動産会社では、契約を取りたいがために相場からかけ離れた高い査定額を提示することがあります。しかし、相場より高すぎる価格で売り出すと、長期間売れ残ってしまい、結果的に何度も値下げをして安く買い叩かれてしまうリスクがあります。

大切なのは「高く提示されること」ではなく、「その価格で本当に売れる根拠があるか」です。田村商会では、長年の成約データと地域特性に基づき、根拠のある適正な査定価格をご提示しています。

Q7. 不動産を売却する際、どのような費用や税金がかかりますか？

A. 主な費用としては「仲介手数料」「印紙代」「登記費用（抵当権抹消など）」がかかります。

また、売却によって利益（譲渡所得）が出た場合には、翌年に「譲渡所得税・住民税」が発生します。逆に、購入時よりも安く売れて損失が出た場合には、確定申告を行うことで所得税の控除を受けられる制度もあります。

住宅ローンの残債がある場合や、特別控除の適用可否など、個別の状況によって手元に残る金額は異なります。資金計画のご相談も随時承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。