<img src="https://res.cloudinary.com/de8hzwnwr/image/upload/v1670844208/a90cf1e9fc066ce6c068b855ed74114a_t_f55c919516.jpg" alt="a90cf1e9fc066ce6c068b855ed74114a_t.jpg" srcset="https://res.cloudinary.com/de8hzwnwr/image/upload/v1670844208/thumbnail_a90cf1e9fc066ce6c068b855ed74114a_t_f55c919516.jpg 233w,https://res.cloudinary.com/de8hzwnwr/image/upload/v1670844208/small_a90cf1e9fc066ce6c068b855ed74114a_t_f55c919516.jpg 500w," sizes="100vw">土地の購入は、売買が簡単だと思われがちです。建物がない分、土地は購入するときに確認する事項が少ない、と判断されるのでしょう。しかし、土地を購入する場合も多くの確認すべきポイントがあります。本記事では、土地の購入に際して確認を怠ってしまったことでおきた、土地購入の失敗談を紹介します。&nbsp;土地購入をする場合に確認しておくべき事項土地を購入する場合には、いくつか確認しておくべきポイントがあります。土地を購入する場合に確認しておくべき主なポイントは、以下のとおりです。○境界標が土地の４角にすべてに入っているか○確定測量が完了しているか○隣地から越境されていないか、購入する土地から隣地に越境物はないか○過去に災害にあった経歴があるのか○購入する土地だけではなく、周辺に工場など嫌悪施設があるか確認したか○どんな用途の建物が建築できる土地なのかこのように土地を購入するだけでも、多くのことを確認しておかなければなりません。&nbsp;どのような建物が建築できる土地なのかは、仲介担当者や設計士とともに現地を確認しておきましょう。用途地域によっては事務所、倉庫、店舗等が建築できない場合があります。都市計画法や建築基準法の知識が必要なため、自分が建築したい用途の建物が問題なく、建築可能かどうかの事前確認が必要です。勝手な判断をすると後で大変なことになる可能性があります。この後は、確認すべきポイントを怠ったばかりに、起きてしまったトラブルを紹介します。&nbsp;建物新築後に住みだしたらニオイが凄い場所だった土地は建物と違い確認することが少ないと判断してしまい、1度現地を確認した後、再度現地を見に行かなくなる人がいます。しかし、これは危険なことです。例えば、現地を見に行ったのが日曜日だったとき、近隣の工場が稼働していない状態だったということがあります。工場が稼働していた場合には、ニオイや騒音が発生しているのにもかかわらず、1度だけ日曜日に行ってしまうとわからない、ということです。このようなことは意外と起こりやすく、工場だけでなく大型商業施設の営業日は、前面道路が抜け道になる、通学路になっているため平日は騒々しいなど様々なことが起こります。ニオイや騒音を把握してない不動産会社もあるかもしれないため、自分でも何度か現地に足を運び確認をしておかなければなりません。&nbsp;建物を建築したら太陽光が入らなかった購入する土地が広く、隣の家とも少し距離があるため日当たりは大丈夫だろう、と思い土地を購入したら、日当たりの悪い家しか建築できなかったということがあります。土地には建築していい建物の大きさや隣地と一定距離空けなければいないなどの決め事が法律により定められています。そのため、思い描いていた建物が建築できない、思い描いていた建物の位置に建築できない場合があります。&nbsp;また、高さ制限や斜線制限によって、2階建てが建築できないような土地があります。希望と違う建物しか建築できないということがないよう、事前に建築する工務店やハウスメーカーに冬至のときの日当たり具合を図面にしてもらっておきましょう。日当たりの図面は土地の購入者が作成希望をしないと、図面を作成してくれないときがあるため注意が必要です。&nbsp;建物完成後に隣接地の所有者から窓に目隠しをつけるように要請された民法２３５条では敷地境界線から１ｍ未満の距離に「他人の宅地を見通すことのできる窓又は縁側」を設置する人に、目隠しの設置を義務としています。これは窓から隣地を覗かれることにより害される隣地居住者のプライバシーを保護するために窓の設置者に目隠し設置義務を負わせる法律です。判例では窓を閉じた状態では外を見通せない不透明なガラスであっても、窓を開放すれば隣地を覗き見することが可能な窓の場合には目隠し設置が該当すると考えられています。一方で、全開することができない構造の滑り出し窓等は、窓の下部から頭を覗き込むなどしない限り隣地を覗き見することはできないため、該当しないと考えられています。具体的な窓の大きさや建物の利用状況により裁判所の判断は異なりますが、隣人のプライバシー侵害の程度と目隠し設置義務者の負担の大きさを比較考慮し、目隠し設置義務の有無が判断されます。せっかく新築して窓をつけたのに目隠し設置となると日当たりも変わってきますし、長く住むのに隣接地のトラブルは避けたいはずです。隣接地との距離が１ｍ未満で近い場合には、建築前に隣接地所有者には図面をもとに窓の位置などをよく説明しておくことをオススメします。&nbsp;土地購入時に課税された不動産取得税って還付があるの？土地購入をしてすぐに住宅を建築するという人には、一定条件を満たすことにより不動産取得税の還付を受けることができます。しかし、土地の購入は不動産仲介会社、住宅の建築はハウスメーカーと会社が違うため、土地購入と住宅建築が連動している不動産取得税の還付については、どちらの会社も教えてくれないことがあります。&nbsp;土地の不動産取得税の還付を受ける要件は、次のとおりです。○建築する住宅の床面積が50㎡以上240㎡未満○土地を購入してから建物を新築する場合は、土地取得日から3年以内に建物を建築すること○建物建築を土地購入より先に行う場合は、建物を建築したあと1年以内に土地を取得すること&nbsp;上記の要件を満たした場合は、以下の手続きを行います。○不動産を取得後、不動産取得申請書を提出不動産取得日から60日以内に不動産取得申告書と必要書類を購入した土地を管轄する市役所や町村役場もしくは都道府県税事務所へ提出します。&nbsp;○不動産取得税減額申請書を提出都道府県税事務所から不動産取得税の納税通知書が届きます。まず減税されていない金額の納税請求がきますが一旦、減税されていない金額を納税します。減税されていない金額を納税した後、不動産取得税減額申請書と添付書類を提出して還付を受けます。また、特例対象住宅をすぐに建築する場合は、不動産取得税の猶予する猶予する徴収猶予の申請もできます。必要な書類はケースによって異なりますので、詳しくは都道府県税事務所にお問い合わせください。&nbsp;まとめ土地購入は建物購入に比べ、現地確認を早く切り上げる傾向があります。土地購入の場合でも、確認しなければならない事項は多く、確認を怠ると購入したことを後悔することになりかねません。土地購入をするときには、確認すべきポイントを把握したうえで、何度も現地と現地周辺を問題ないか確認しておくようにしましょう。&nbsp;弊社、田村商会では長年の経験と知識を活かし、土地の購入を検討されている方へ的確なアドバイスいたします。土地を購入し、新築住宅を建築する予定の方からのお問い合わせをお待ちしております。

土地購入のときに知っておくべき注意点

<img src="https://res.cloudinary.com/de8hzwnwr/image/upload/v1670830313/IMG_2702_204559fa6d.jpg" alt="IMG_2702.jpg" srcset="https://res.cloudinary.com/de8hzwnwr/image/upload/v1670830313/thumbnail_IMG_2702_204559fa6d.jpg 208w,https://res.cloudinary.com/de8hzwnwr/image/upload/v1670830313/small_IMG_2702_204559fa6d.jpg 500w," sizes="100vw">今月は毎週１回週末に、新聞折り込みチラシを池田市内に配布しました。本日の朝刊で最終回となります。池田市内では売り物件が不足し、物件を探されている方が多いという状況が続いております。物件を探されている方のご期待に添えるように売却依頼や相談を頂けるように弊社の思いや実績をチラシに表現して、広告活動をしていました。チラシを見て不動産を売るという方はいないですが、もし不動産を売却する時にはいち早く弊社のことを思い出して頂ければ幸いです。また、皆様のまわりで不動産会社を探しているというお知り合いにチラシを渡して頂ければありがたいです。今後も時期を見ながら、折り込みチラシを続けていきたいと思います。 &nbsp;

新聞折り込みチラシ

<img src="https://res.cloudinary.com/de8hzwnwr/image/upload/v1670844144/6d6047800a22322521a7596fe879712f_t_814324ab5b.jpg" alt="6d6047800a22322521a7596fe879712f_t.jpg" srcset="https://res.cloudinary.com/de8hzwnwr/image/upload/v1670844144/thumbnail_6d6047800a22322521a7596fe879712f_t_814324ab5b.jpg 234w,https://res.cloudinary.com/de8hzwnwr/image/upload/v1670844144/small_6d6047800a22322521a7596fe879712f_t_814324ab5b.jpg 500w," sizes="100vw">居住用不動産を売却したことにより生じた所得は譲渡所得となり、課税対象になります。不動産を購入した時と売却した時の金額にほとんど差がなければ良いのですが、大幅に利益が出てしまうことがあります。たとえば、バブルなどの不動産価格の高騰が起こる前に購入した自宅を売却したときなどです。購入当時と現在では当然お金の価値が変わっているため、数倍になっているということはよくあります。&nbsp;今回は居住用財産を売却するとき大幅な節税効果を生む「居住用財産の3000万円控除」について解説をいたします。&nbsp;不動産の譲渡所得とは？不動産は、購入した時の金額（取得費）より売却収入（譲渡収入）が上回ると譲渡所得が生じます。譲渡所得の計算方法は以下のとおりです。譲渡所得＝譲渡収入金額－（取得費＋譲渡費用）&nbsp;これは言い換えると、売却金額から取得費と売却時の費用を引いた金額が収入（譲渡所得）になるということです。不動産譲渡所得は、他の所得（給与所得など）とは分離して所得税と住民税が課税されます。税率は不動産の所有期間や特例適用に応じて設定されているのですが、14％～39％（所得税と住民税を含む）となっています。&nbsp;例えば30年前に2,000万円で土地を購入し、同じく2,000万円で木造の家を建築したとします。その不動産が、3,500万円で売れた場合（売却諸費用は200万円）以下のようになります。なお、今回のケースでは建物は30年分の減価償却（1,674万円）を引いた金額で算出されます。&nbsp;3,500万円（売却価格）－（2,000万円（土地の購入費用）+336万円（建物の減価償却費を引いた金額）+200万円（売却諸費用））＝964万円&nbsp;964万円×14％（10年超所有軽減税率の特例適用）＝約１３５万円（所得税と住民税）所有期間が&nbsp;10年を越えて居住している場合は、3,000万円特別控除と併用して軽減税率の特例が適用されますので、お得です。通常は譲渡益の20％が課税されますが、3000万円特別控除後に6,000万円までの譲渡益が出た場合でも14％に軽減されます。復興特別所得税は軽減がないので、別途基準所得税額の2.1％が課税されます。上記のケースですと964万円×10％×2.1％＝約2万円が復興特別所得税となります。税金は合計約１３７万円を納めなければなりません。この時、所有している不動産が居住用だった場合に使えるのが「居住用財産の3000万円控除」なのです。&nbsp;居住用財産の3,000万円控除の特例不動産を売却した時に得た収入はそのまま税金を支払うと、ケースによっては百万円単位が必要になります。しかし、居住用不動産を売却して譲渡所得が生じた場合、譲渡所得から3,000万円まで控除ができるという特例があります。つまり、譲渡所得が3,000万円以内であれば課税されない、というものです。また、夫婦で土地と建物を１／２ずつ共有し、夫婦で居住している場合はそれぞれに3,000万円控除が認められますので、最大6,000万円控除できる可能性があります。お得な制度ですので、ぜひ覚えておいてください。居住用財産の3,000万円特別控除が適用された場合の税額の計算方法は以下のとおりです。&nbsp;課税譲渡所得＝譲渡所得－最高3,000万円&nbsp;つまり、譲渡所得が出たとしても居住用でしたら、最高で3,000万円まで控除されるのです。この3000万円控除を受けるためのポイントは次の通りです。（1）現在、主として住んでいる自宅を売却したとき。（セカンドハウスや賃貸マンション等は不可）（2）居住の用に供さなくなった日から3年を経過する日の属する年の年末までに売却したとき。（売却までの用途不問）（3）家屋を取り壊した場合は、上記（2）の範囲内で、家屋を取り壊した日から1年以内にその敷地の売却に関する契約が締結されているとき。（取り壊し後、敷地を賃貸その他の用に供した場合には不可）（4）転勤等で単身赴任の場合において、配偶者等が居住している家屋を売却したとき。（5）共有の居住用財産を譲渡した場合、共有者の持分の範囲内において各人ごとに適用。（6）住宅ローン控除との重複適用は不可。（7）譲渡する相手が、譲渡者の配偶者や親・子など直系血族、生計を一にする親族、同族会社等でないこと。（8）居住期間の制限なし。（9）連年適用の制限：前年、前々年に居住用の特例の適用を受けていないこと。&nbsp;なお、課税譲渡所得を計算した結果がゼロになる場合でも、特例の適用を受けるためには譲渡した年には申告をする必要があります。また、譲渡した翌年には不動産売却により、収入が大幅に増えることで健康保険料などが上昇します。税金以外にも出費がありますので、ご注意ください。&nbsp;「居住用」とはどのような状況をいう？居住用財産の3000万円特別控除を適用するにあたっての「居住用」とは、居住者が自己の生活の拠点としている家屋をいいます。一時的な目的で入居した家屋は認められません。生活の拠点か一時利用かどうかは、その人の配偶者、家族の日常生活の状況、その家屋の入居目的、構造および設備等を総合的に勘案して判定します。単に住民票があるからといって、居住用とされない場合もあります。&nbsp;まとめ居住用の3,000万円特別控除の特例は不動産の売却特例のなかでもよく活用される特例です。適用できれば売却による税金を抑えることができます。しかしながら、税金というものは黙っていても自動的に控除などをしてくれるわけではありません。ご自身から申告をして、初めて適用されるのです。&nbsp;また、相続した物件の場合には取得した価格がわからないケースが多いですが、当時の売買契約書や領収書などがあれば必ず保管しておいてください。取得費が分かれば土地の場合は、何年経過してても同額が取得費に計上できます。建物は減価償却しますので、工務店等に支払った金額が取得費ではありません。税務上の建物の減価償却費を計算する方法がありますので、取得費を簡易計算できます。当時の売買契約書に土地と建物の内訳が記載されていない場合もありますが、消費税が加算された時期以降の新築物件であれば、その当時の税率で消費税額を割り戻せば建物価格が算出できますので、土地価格も分かります。取得費が不明の場合は、売却価格の５％しか取得費は認められません。&nbsp;田村商会では、1人1人に合った最適な不動産売却をご提案しております。たとえすぐでなくても、将来的に不動産の売却をお考えの方はぜひお気軽にご相談ください。

自宅の不動産売却に伴う税制優遇について

<img src="https://res.cloudinary.com/de8hzwnwr/image/upload/v1670844098/0f8531a0b36523b4cffb2681a079d86e_t_4bda5f6116.jpg" alt="0f8531a0b36523b4cffb2681a079d86e_t.jpg" srcset="https://res.cloudinary.com/de8hzwnwr/image/upload/v1670844098/thumbnail_0f8531a0b36523b4cffb2681a079d86e_t_4bda5f6116.jpg 208w," sizes="100vw">所有している不動産を少しでも高くいい条件で売却したい、と思うのは当然のことです。誰しも大切にしてきた思い入れのある我が家の価値を、最大限に評価してくれる人に売却したい、と思うものです。今回はご所有不動産を1日でも早く、そして１円でも高く売却できる方法をご紹介いたします。&nbsp;1.売却前の準備ネットで「不動産を高く売る」と調べると、ほとんどのサイトでは不動産会社選びについてのみしか書かれていません。それでは良い不動産会社を選べば、間違いなく高く売れるのでしょうか？答えはノーです。&nbsp;なぜならば、不動産売却は不動産会社と所有者様が協力して、二人三脚で行うものだからです。例えば、所有者様しか知らない良い所を、何もアピールしなかったならば、不動産会社の担当者が気づかず買主に伝え漏れてしまい、物件の魅力を存分にアピールすることができない、といったケースもあります。&nbsp;不動産の早期売却・高額売却のためには、所有者様のご協力が不可欠です。ここでは、売却前の所有者様の準備についてご説明いたします。&nbsp;1-1リフォームは必要？売却相談時に受ける質問で、「リフォームをしてから売却した方がいいの？」というのがあります。この質問を受けた時、私は基本的には必要ありません、とお伝えするようにしています。&nbsp;いくら室内を丁寧に使っているとはいえ、人が居住すれば多かれ少なかれ、傷・汚れが付くものです。中古で売却しているのでしたら、それが当然です。&nbsp;中古物件の購入を検討している人もある程度は想定しており、購入後ほとんどの人がリフォームやハウスクリーニングを依頼します。そのため、売却前にリフォームをしたとしても、買主の趣味嗜好に合わなければ、再度リフォームをすることになり、無駄となってしまいます。また、リフォームをした分、高く売れるとも限りません。&nbsp;そのため、売主様はあまり手を付けず、そのままの状況で売却することをおすすめいたします。例外として、ペットなどによる大きな傷や汚れがある場合は、その部分は補修を提案することがあります。それでも、手を入れるのは必要最低限で良いと思います。&nbsp;1-2不用品の処分長年住んでいると不要な物が徐々に増えていくものです。これは家を売却する、と決めたらすぐに処分に取り掛かるのが良いでしょう。&nbsp;理由は単純に見た目の悪さもありますが、荷物が少ないことにより部屋が広く見える、という効果があります。&nbsp;お荷物の処分は専門業者に依頼をすることもできますが、費用は高額になることがあります。そのため、ご自身で市町村指定の粗大ごみ業者などに出すのが、もっとも処分費用が掛かりません。&nbsp;1-3お庭の手入れこれは戸建でお庭があるお宅に言えることです。例え建物が古く古家付土地として売却する場合でも、お庭の樹木や草木の手入れはしておきましょう。なぜなら、草が生え放題の土地は見映えや写真映えが悪くなってしまうからです。結局は一度更地にして建て直す土地でも、見映えが悪いと一般の方は再建築後のイメージが湧きにくくなります。そうすると、せっかくの土地が売却まで思わぬ時間が掛かってしまうことがあります。&nbsp;そしてそれは、更地で売却する場合でも、定期的な雑草の手入れはした方が良いでしょう。また、草木が生い茂っていると、ごみの不法投棄の被害に遭うこともあります。&nbsp;2.内覧時の売主様注意点売却の準備ができましたら、実際の売却開始です。物件の調査は不動産会社が請け負います。そしてネットやチラシなどの反響により、購入検討者が、次第に現地を見に来るようになります。&nbsp;この現地視察の時も、所有者様のご協力が必要になります。ここではその具体的な協力方法を見ていきましょう。&nbsp;2-1 物件をより良く見せるマンションや戸建ては住みながら売却することができます。売却契約が成立したら、引っ越しをするのです。&nbsp;住みながらの場合は、当然、家具や生活用品が室内にある状態となります。そして、内覧に来た購入検討者様と直接お会いすることになります。物件のご説明は仲介会社の営業担当が行いますが、住んでいらっしゃる方にもやっていただきたいことがあるのです。&nbsp;それは、「物件をより良く見せる」ということです。と言ってもこれは別に、購入検討者の方が誤った判断をさせるほど、良く見せる必要はありません。一般のお店の商品で言うところの陳列方法や、ディスプレイ方法を工夫する、といった感じです。具体的には購入検討者の方が来る少し前に下記のような準備をするとよいでしょう。&nbsp;1,室内の照明を全部点ける2,生活感のあるものは収納に入れる3,カーテンをすべて開ける&nbsp;これは、室内をより清潔に、広く見せるものです。不動産の営業担当者もその物件が一番映える時間に案内をすることが多いです。例えば、東側に面した建物の場合は、午前中に案内をし、日差しが入っている最高の状態をお見せします。大通りに面した不動産の場合は、車の通りが少なく比較的静かな時間に、ご案内する、といった感じです。&nbsp;そして、そういった営業担当の工夫にプラスアルファをするために、事前にカーテンを開けてもらい、昼間でも室内の照明を点けてもらうのです。&nbsp;2-2空間を快適にすること次にやっていただきたいのは、「空間を快適にすること」です。先ほどの「物件をより良く見せる」というのは、視覚的な効果を狙っています。「空間を快適にする」というのは、嗅覚や、肌感覚に訴えるものです。&nbsp;具体的な準備は次のようなことです。1.空気を十分に換気する2.冬は暖かくし、夏はクーラーをつける3.食事は1時間前に済ませる&nbsp;これは、言い方を変えると購入検討者に少しでも長く物件を見てもらうためのテクニックです。生活臭を消し、快適な空調にすることにより、購入検討者様に長居してもらうのです。そして、これは物件の魅力に気付いてもらうための演出なのです。&nbsp;実は、このお客様自身に気付いてもらう、というのは非常に大切なことです。営業担当者がいくら物件をアピールしても、所詮は営業トークと思われてしまい、なかなかお客様の心の中にまでは響きません。しかし、本人が自分で気付いたことは、他の誰が言った言葉より説得力があるのです。&nbsp;まとめいかがでしたでしょうか。今回は、売却時の所有者様の工夫についてご説明をいたしました。冒頭でも申し上げましたが、不動産を売却するのは不動産会社だけではなく、所有者様との二人三脚になります。&nbsp;ここでご説明したのは売却時の注意点のほんの一部に過ぎません。他のテクニックや注意点はまた別の機会にでもご説明をしたいと思います。今、ちょうど売却を考えていて、すぐにでも知りたいという方は、田村商会にご連絡ください。相談は無料で、お客様の立場に立った親切な接客を第一に考えております。他社で売り出しをしているけど、なかなか売れていなくて困っている、という方も、お気軽にお声がけください。少しのヒントが大きな成果をもたらす、ということは良くあることだと思います。

不動産売却前にできる工夫について

<img src="https://res.cloudinary.com/de8hzwnwr/image/upload/v1670844037/fdb6de094f22f5a2bac494ac26e43601_t_3a17021372.jpg" alt="fdb6de094f22f5a2bac494ac26e43601_t.jpg" srcset="https://res.cloudinary.com/de8hzwnwr/image/upload/v1670844037/thumbnail_fdb6de094f22f5a2bac494ac26e43601_t_3a17021372.jpg 234w,https://res.cloudinary.com/de8hzwnwr/image/upload/v1670844037/small_fdb6de094f22f5a2bac494ac26e43601_t_3a17021372.jpg 500w," sizes="100vw">長く同じ土地に住むうえで、良好なご近所付き合いは大切なことだと思います。特に一戸建てにお住いの方は、何かと気を遣うことも多いのではないでしょうか。ゴミ出しや深夜の騒音、においや煙など、些細なことでご近所さんとの人間関係がこじれてしまうといったことは避けたいものです。今回は、そんなご近所さんとの間で実際におこったブロック塀を発端とする境界トラブルについて、お話をしてみたいと思います。&nbsp;このブロック塀は誰のもの？ある時、高齢なご夫婦が不動産の売却について相談にいらっしゃいました。話を聞くと住み慣れた今の自宅を売却し、夫婦で高齢者施設に入居を考えているそうです。入居する施設は決まっており、売却したお金は入居後の生活資金に充てたいそうです。お話を伺った後、さっそく謄本を調べ、ご自宅に伺うことになりました。現地で建物を拝見すると、室内は丁寧に使われていましたが、50年近く住んでいたということで、さすがに老朽化が激しく、中古戸建として売却するのは難しいように感じました。そのため、古家付の土地として販売することをご提案し、了承いただけました。&nbsp;その後、一通りの現地調査を進めていたところ、１点気になる問題がでてきました。それは隣地との境にある古くなったブロック塀でした。売主様にお話を聞くと、家が建つ前の宅地造成時（昭和40年代）に設置された塀であることが分かりました。塀は苔が生えて見栄えも悪く、さらには若干傾いており、いつ崩れるか分かりませんでした。このブロック塀、困ったことに売主様に聞いても所有者がわかりませんでした。隣地との境界上にあるため、特にどちらの所有かと揉めるようなことなく、今に至っているそうです。&nbsp;そんな今まで何の問題もなかったブロック塀ですが、不動産を売却するとき障害になることがあるのです。古家付きの土地を購入する方のほとんどは、古い建物を壊し、土地を造成し直します。そして、土地を囲う古い塀も撤去して、きれいにしてから新しい家の建築を行いたいと思うことでしょう。しかし、自分に所有権がない、もしくは他人と共有者している工作物を、共有者の許可を得ずに、勝手に取り壊しをしてしまうことはできません。このケースでは仮に購入を検討しているお客様が、ブロック塀を建て替えることができなければ、その旨ご説明をしなければならなくなります。場合によっては売却価格に影響が出てしまうことも考えられるのです。&nbsp;民法ではさて、ここで法律を見てみましょう。実は、民法には隣地との境界について、定められているのです。&nbsp;民法　第229条　（境界標等の共有の推定）境界線上に設けた境界標、囲障、障壁、溝及び堀は、相隣者の共有に属するものと推定する。&nbsp;いかがでしょうか？これを読んだ方の大半は「おお、民法では境界線上にある塀は共有になるんだ！」と思われるかもしれません。しかしこれは原則の話をしているのです。どういうことかと言いますと、「推定する」は「みなす」ではないのです。「推定する」は反証の余地があるのですが、もし、「みなす」であれば反証ができません。よって反証できない限り、境界線上に設けた塀は共有物として考えていきます。逆に考えると、境界線上にある塀を自分の所有だと主張するには「自分の費用でこのブロック塀を設置しました。ゆえに共有物ではありません」という反証（証明）をする必要があるのです。&nbsp;解決に向けてさて、相談を受けた土地に話を戻します。当該土地にあるブロック塀は古く見た目も悪くなっていますが、それ以上の問題として傾いているため倒壊の危険がありました。地震や強風で倒壊してしまうと、人や建物に被害が及ぶ可能性があります。なんとしても撤去、そして現在の建築基準法に即した工作物としてやり替える必要がありました。隣地の方がブロック塀のやり替えを承諾して頂ければ良いのですが、隣地の所有者は分譲当時購入者した方はすでに亡くなっており、ご子息が不動産を相続されていました。当然、隣地が建て替えるから共有（？）している塀をやり替える費用を出してください、といっても承諾してもらえる人はまずいません。相続したご隣地子息に話を聞いてみると、分譲時の塀の話などは一切聞いてなく、誰が所有しているか分からないとの認識でした。&nbsp;そこで、解決のためにおこなったのはまずは土地家屋調査士に測量を依頼し、境界標を明らかにすることからでした。なお、境界標があるからといって、必ずしもそこが境界点というわけではありません。ブロック塀の設置工事の際に、境界標が動いている可能性があるのです。法務局に備えてある地積測量図をもとに、境界標の位置を特定し、隣地の現所有者と立ち合いをしながら境界確認を行いました。その後、ブロック塀が境界線上にあることを目視で確認し、お互い所有に関する反証がないか確認しました。この反証とは、私の費用でして設置しました、ということを証明することなので、具体的に言うとブロック塀工事の契約書や代金の領収書などが有効になります。&nbsp;双方から反証がなかったので、土地家屋調査士の先生より民法に則りこのブロック塀は共有物であることが推定される旨、ご説明をしていただきました。&nbsp;この時は、双方の所有者が納得をして、倒壊の危険性も認識していただきました。そして、今後のトラブルを防ぐためにも、下記取り決めをしました。&nbsp;・現状のブロック塀は、こちら（売却する側の土地所有者）の負担で壊す。・新しく塀などを設置する場合は、こちら（売却する側の土地所有者）敷地内に設置する。・新しく塀などの工作物は、現状の建築基準法に即したものを作る。&nbsp;上記取り決めは、売却する側の土地所有者様が一方的に費用負担する形になっていますが、もともとの話の発端はこちら側にあるので、仕方のない部分はあります。塀をやり替えることができず、仮に現状のまま放置をしなければいけない、という状況に比べたらはるかに良い状況だと言えます。&nbsp;売主は、塀の所有者を明らかにし、売却時に新しい所有者にその旨を引き継ぎます。新しい所有者は、塀を作り替えたかったら、自身の負担で自分たちの敷地内に塀を設置することになります。&nbsp;この境界線上にある工作物の所有問題は、昭和40年代から50年代に分譲された造成地に特に多い問題です。当時はブロック塀やよう壁など、境界線上に設置されることが当たり前で、民間の大手業者だけではなく、公団の造成地でも頻繁に行われてきました。平成に入ってからはトラブル回避のため、次第に工作物を設置する場合はどちらかの土地だけに設置されるようになりました。&nbsp;今回の新しい所有者（買主様）に、新しくブロック塀などを設置する場合は、自身の敷地内に、と依頼するのは将来の新たなトラブルのもとを作らないためでもあるのです。今回のケースでは、専門家を間に入れて、謄本など公的資料をもとにご説明をしたことにより、隣地の方からのご理解が得られました。しかし、本件も初期対応を間違えてしまうと、問題がこじれてしまうことも有り得ることで、実際、長年にわたって隣地同士で争っているというケースもあります。&nbsp;まとめブロック塀は法務局の謄本に所有者の名前が記載されているわけではなく、当然塀自体に所有者の名前が書いてあるわけでもありません。普段生活をするうえでは大きな問題にはなりませんが、土地の売却やブロック塀の老朽化などで、やり直しが必要になったとき、費用負担や権利の問題が発生いたします。不動産の売買では、いろいろなトラブルが起こる得るものです。そんなトラブルを避けるためには、経験豊富な不動産のプロがいる田村商会へまずはご相談ください。相談は無料で、迅速丁寧に対応いたします。

ブロック塀に関する注意点

<img src="https://res.cloudinary.com/de8hzwnwr/image/upload/v1670843982/cbc62b140a922e6c972cb6e42afeed0d_t_554c2e196b.jpg" alt="cbc62b140a922e6c972cb6e42afeed0d_t.jpg" srcset="https://res.cloudinary.com/de8hzwnwr/image/upload/v1670843982/thumbnail_cbc62b140a922e6c972cb6e42afeed0d_t_554c2e196b.jpg 208w," sizes="100vw">の不動産を求める方には、新型コロナの流行もありマンションから戸建のお住み替えをご検討される方が多くなって参りました。中には、中古住宅や建売住宅などではなく、ハウスメーカーや工務店などで新築の注文住宅をお考えの方もいらっしゃります。注文住宅を建てるにはまず、土地探しからです。本日はそういった方向けに土地について少し専門的なお話をしようと思います。&nbsp;土地の地耐力建物を建てるための土地は、建物の重さを支えるために、地耐力が必要になります。地耐力とは、地盤の耐力を意味します。地耐力が大きいほど、重い建物を支えることができ、逆に地耐力が小さいと柔らかい地盤といわれてしまいます。良質な地盤とは、地耐力が大きな土地を指します。&nbsp;地耐力の単位は「kN／㎡」で表し、単位平米当たり「何kNまで耐えられるか？」を示す値です。例えば、作用する圧力が100kN／㎡とした場合、地耐力が100kN／㎡以上あれば地盤は沈下せずに済みますし、100kN／㎡未満でしたら不同沈下などを起こしてしまいます。&nbsp;地耐力は、固い地盤ほど大きい値となります。目安として地盤の種類による地耐力が建築基準法で規定されています。代表的な地盤種類は次のようになっています。・岩盤　　　　　：1,000kN/㎡・固結した砂　　：500 kN/㎡・堅い粘土質地盤：100 kN/㎡・ローム層　　　：50 kN/㎡地耐力は、建物を建築する前に地盤調査を行います。現場試験の結果をみて、建築予定の建物の重さを計算し、軟弱地盤だった場合は、地盤改良工事などの地耐力補強工事を行います。この地盤改良などを行うには当然費用が掛かるため、建築費以外の別負担となります。そのため、土地を購入する場合は、物件価格や立地だけではなく、地盤の地耐力や従前の土地利用状態、過去の利用歴も気にするとよいでしょう。軟弱地盤は、河川敷や湿地帯等の埋立造成地等に多いといわれています。もし、購入前に売主様の許可が得られるようならば簡易調査でも地盤調査をするのも良いでしょう。地耐力のある土地は、正に安心・安全な生活の礎となるものです。&nbsp;土壌汚染土壌が汚染されている場合、その上に住宅を建築すると居住者の健康に悪影響が出る可能性があります。そのため、建物を建築する前にどのような建物が建っていて、どのような用途で使っていたかを気にする必要があります。&nbsp;なお、土壌汚染による国民の健康被害を防止するために、2003年2月に土壌汚染対策法（土対法）が施行されました。この土対法では、一定の土地に土壌汚染調査の義務を課しておりおます。調査の対象地は次のような土地です。・使用が廃止された有害物質使用施設・土地の地歴から土壌汚染の可能性が高いと都道府県知事に調査が必要とされた土地・地下水汚染などが発見され、健康被害が生ずるおそれのあると都道府県等が認める土地・土壌汚染の蓋然性の高い土地が、一般の人が立ち入ることのできる土地&nbsp;土壌汚染の対策及び調査には、時間と労力、そして費用が必要になります。多数の人が利用する大規模な建築物でしたら、事前調査など行われた後に建築が行われますが、一般の人が買う個人的な宅地では、なかなか本格的な調査は難しくなります。不動産仲介会社は、そうした土地の土壌汚染を過去の利用状況を遡って調査します。主に次のような調査をします。・法務局にある登記簿謄本で過去の所有者調査・過去の住宅地図を見て、利用状況を確認・売主に土地の使用歴のヒアリング&nbsp;建物を建築した後に土壌汚染が発覚をすると大きなトラブルになり、解決には時間も労力も相当かかります。そのため土地を購入する際には、土壌汚染について、確認をすると良いでしょう。弊社には昭和30年代から60年代まで各年代の池田市の住宅地図を保存しております。もちろん平成以降の住宅地図もあります。住宅地図で現地を確認すれば、近隣も含めて土地の利用状況が確認できます。&nbsp;ハザードマップ世界的に見ても地震大国と呼ばれている日本で暮らす以上、地震について考えずに過ごすことは難しいでしょう。地震に限らず、異常気象による台風や豪雨、洪水など、想定しておくべき災害リスクは多く存在します。日頃の防災グッズなどの備えも当然必要ですが、根本的に被害に遭いにくくすることもできます。その代表的なのが、住む土地を選びです。土地によって災害のリスクが高い土地もあれば、そうでない土地もあります。災害リスクの低い安全な土地を選びたいですよね。&nbsp;災害リスクの低い安全な土地の見つけるには、国土交通省などが公表しているハザードマップを参考にすると良いでしょう。ハザードマップとは、災害の被害が発生する可能性が高い予測範囲を地図上に表したもので、このマップを見ることでどのような災害の被害に遭う恐れがあるのかを知ることができます。自身の住んでいる土地や区域が、災害の危険性が高い区域であることを知ることで、事前の対応を心がけることができます。国土交通省のハザードマップに示されているのは次のような災害リスクです。&nbsp;・造成宅地防災区域宅地造成に伴う災害で相当多数の居住者に危害が生じるおそれが大きい一団の造成地の区域内にあるか否か。&nbsp;・土砂災害警戒区域土砂災害により建築物に損壊が生じ住民の生命、身体に著しい危害が生じるおそれの区域内にあるか否か。&nbsp;・津波災害警戒区域津波が発生した場合住民の生命身体に危害が生じるおそれがあると認められる区域内にあるか否か。【参考　国土交通省　ハザードマップ】https://disaportal.gsi.go.jp/&nbsp;その他、各自治体によっては洪水・内水ハザードマップ、液状化マップなどを公表しているところもあります。いずれもインターネット上で無料公開させているのがほとんどです。尚、弊社では平成6年9月に池田市内で発生した集中豪雨で浸水したエリアマップも保存しております。その後、池田市が行った雨水対策工事の資料もありますので、過去の水害にも興味がありましたら、お気軽に聞いて下さい。&nbsp;宅建業法は、不動産仲介業者に対し、災害の危険性がある「区域」かを調査させ、「重要事項説明書」に記載して説明する義務を課しています。&nbsp;本記事では、土地について解説をいたしましたが、いかがでしたでしょうか。もし、注文住宅を建築したいとお考えで、土地探しでお困りでしたら、ぜひ田村商会にご相談ください。不動産のプロが、親身になって安心・安全な土地探しのお手伝いを致します。 &nbsp;

住宅用土地探しの注意点について

<img src="https://res.cloudinary.com/de8hzwnwr/image/upload/v1670843900/IMG_3742_abb97d3176.jpg" alt="IMG_3742.jpg" srcset="https://res.cloudinary.com/de8hzwnwr/image/upload/v1670843900/thumbnail_IMG_3742_abb97d3176.jpg 208w,https://res.cloudinary.com/de8hzwnwr/image/upload/v1670843900/small_IMG_3742_abb97d3176.jpg 500w," sizes="100vw">田村商会の特徴をまとめたリーフレットを作りました。地元で73年営業させて頂いてる不動産会社の存在意義をお伝えしたくて作ってみました。昨日1万枚納品されています。<img src="https://res.cloudinary.com/de8hzwnwr/image/upload/v1670843901/IMG_3743_6dbef53dc7.jpg" alt="IMG_3743.jpg" srcset="https://res.cloudinary.com/de8hzwnwr/image/upload/v1670843901/thumbnail_IMG_3743_6dbef53dc7.jpg 208w,https://res.cloudinary.com/de8hzwnwr/image/upload/v1670843901/small_IMG_3743_6dbef53dc7.jpg 500w," sizes="100vw"><img src="https://tamura-group.co.jp/wp-content/uploads/2022/05/IMG_3743-300x225.jpg" alt="" srcset="https://tamura-group.co.jp/wp-content/uploads/2022/05/IMG_3743-300x225.jpg 300w, https://tamura-group.co.jp/wp-content/uploads/2022/05/IMG_3743-200x150.jpg 200w, https://tamura-group.co.jp/wp-content/uploads/2022/05/IMG_3743.jpg 640w" sizes="(max-width: 300px) 100vw, 300px" width="300" loading="lazy">&nbsp;これから投函やDMなどで池田市内に配っていきたいと思います。想いを伝えることは難しいですが、改めて文字にすることで自分自身も会社の向かうべき方向性が整理できました。情報をインプットするだけでなく、アウトプットすることも大事ですね。一人でも多くの方に読んで頂き、弊社のことを知って頂ければ幸いです。 &nbsp;

田村商会の特徴をまとめました

不動産を購入するうえで、住宅ローンを借り入れる多くの方が変動金利をご利用になります。変動金利は、固定金利よりも金利が低く、毎月の返済額が少なくてすみます。本稿ではそんな人気の変動金利について、ご説明と最新動向についてご紹介したいと思います。これから住宅ローンを組んで不動産を購入しようと考えている人は、ぜひ参考にしてみてください。&nbsp;変動金利とはここで変動金利とはそもそもどういった金利タイプなのかをご説明いたします。変動金利は定期的に適用金利が見直され、金利が上昇をすると、返済額も上がるタイプの金利です。一般的には金利タイプの中では変動金利が一番低く利率が設定されています。&nbsp;変動金利は一般的には半年ごとに見直され、返済額の変更は5年ごとに行われます。この5年ごとの返済額は前回の125％（1.25倍）までしか上がらないよう設定されています。仮に毎月の返済額が10万円だった場合、例え金利が上昇しても5年後の返済額上限は125％の12万5,000円となります。ただし、実際は返済額が130％アップしていた場合、残りの5％は返済が免除されるわけではありません。次の更新時（5年単位）に繰り越しされることになります。&nbsp;変動金利のメリット変動金利のメリットは次のようなことが挙げられます。・固定金利よりも金利が低い・毎月の返済額が低くなる・毎月の返済額のうち、元金に充当される額が大きい・（金利が変動しなかったら）総返済額が安く済む&nbsp;変動金利のデメリット変動金利のデメリットは次のようなことが挙げられます。・金利上昇リスクがある・金利が上昇すれば返済額が上がる・将来の資金計画が立てにくい&nbsp;変動金利が向いている人次に、変動金利はどういった人に向いていて、おすすめなのかをご紹介いたします。・年齢が若くこれから収入アップが望める方・借入返済比率（年収から見た借入額の割合）が低く、返済に余裕のある方・退職金など、将来決まった金額の入金が予定されていて、そのお金を繰上返済に充てられる方・夫婦共働きで資金に余裕がある方&nbsp;変動金利のリスクとその対策変動金利の最大のリスクはなんといっても金利変動です。金利が上昇することにより毎月の返済額、支払利息、総返済額が変わってきます。&nbsp;そのリスクに対する最大の対策は、繰上返済になります。金利が上がる前に支払いをどんどん進めていくので、たとえ途中から金利が上がっても、返済額に大きな影響が出にくくなります。&nbsp;また、もし余裕資金があれば、万が一金利が上昇しても返済額が変わる前に繰上げ返済できれば借入額を減らすことができ、金利の上昇にも対応できます。また借入額がわずかであれば、金利が上昇で受ける影響は少ないと考えられます。&nbsp;変動金利の基準変動金利、期間固定金利、全期間固定金利いずれの金利タイプもその金利を決定する際に、基準としているものがあります。ここでは変動金利がどういった基準で決まっているのかをご説明いたします。&nbsp;変動金利は「短期プライムレート」と呼ばれる金利に連動します。この短期プライムレートは、銀行が優良企業に貸し出す際の最も優遇された金利の内、1年以内の短期で貸し出す際の金利です。そしてこのレートは、金融機関同士がお金を融通し合う際に用いる「市中金利（無担保コールレート翌日物）」に連動し、この市中金利をコントロールしているのが日本銀行の「政策金利」なのです。つまり、変動金利は日銀の金利政策に大きく影響されます。政策金利は、国民の日々の生活実態に即して動きます。&nbsp;つまり変動金利は国民の実生活を基準に決められており、他の固定金利などとは違う基準で動くもの、ということです。&nbsp;変動金利の今後の動向変動金利は名前の通り、常に変動しますので、最新の動向について注視する必要があります。また、住宅ローンで変動金利を選択する際は複数の金融機関を比較した上で検討する必要があります。&nbsp;変動金利は、日本がバブル景気だった平成2年10月には8.5％まで上昇していました。そこから下降を始め、平成11年以降は日銀のゼロ金利政策からマイナス金利政策となり、減債は歴史的な低金利水準が維持されています。2022年5月現在の住宅ローン金利の推移（店頭表示金利）は、2009年から変わらず2.475％で推移しています。【参照　住宅金融支援機構　民間金融機関の住宅ローン金利推移（変動金利等）】https://www.flat35.com/loan/atoz/06.html&nbsp;2022年現在も短期金利は変化していないことから、すぐに上昇推移へ転じる可能性は低いと考えられます。コロナ禍による経済の鈍化・下落の恐れもあって政府も現在の低金利を維持すると考えられます。&nbsp;一方でコロナ禍以降、経済が回復すれば金融緩和が解除されることもあり得えます。金融緩和されると市場に出回るお金が減り、必然的に金利が上昇します。そうなると、住宅ローンの変動金利も上昇する可能性があります。&nbsp;ただし、金融機関は長い期間低金利という武器で利用者獲得をしてきたため、簡単には住宅ローン金利を引き上げにくい状況があります。今後、変動金利が上昇するとしても、慎重な引き上げとなる可能性があります。また、変動金利に影響が出やすい現在の短期金利の推移をみると、マイナス金利が続いています。&nbsp;まとめ・変動金利は国民の日々の生活を反映し、政策金利に影響を受けやすい・変動金利はコロナ禍後には上がる可能性があるが、当面は低金利が続く・上がるとしても急に上がるわけではなく、段階的に上がっていく&nbsp;いかがでしたでしょうか。不動産を購入するときに住宅ローンと一緒に考える人は多いと思います。購入物件の費用と購入諸費用以外に、大きな負担となるローンの利息。これからご不動産購入をご検討の人は、まずは住宅ローンからご相談下さい。田村商会ではお客様のお気持ちを第一にし、ライフプランにあった住宅ローンをご紹介して参ります。

住宅ローンの金利種別について

ゴールデンウィーク休業中に査定依頼を3件頂きましたので、本日全て作成し、投函しました。&nbsp;いずれも中古マンションですので、過去の成約事例を調べて現状の競合物件、市場情勢を加味して査定します。&nbsp;弊社には平成16年以降の池田市内の成約事例を販売経過を含めて紙資料で全て保管しております。&nbsp;売り物件がいつ、どのように値下げし、何ヶ月経過して売れたのかが分かる資料です。&nbsp;レインズでは、成約事例の成約価格や成約日が掲載されていますが、販売経過や値下げのタイミングなどは分かりません。また成約登録されていない物件も多数あります。&nbsp;苦労して売れたのか、直ぐ売れたのか、値下げを繰り返したのか等は毎月物件確認をしながら、資料にメモをしていないと分からないデータです。&nbsp;このデータをAIで解析し、査定できるソフトを開発すれば不動産会社に売れると思います。&nbsp;現在市販されている査定ソフトは物件によって査定額に相場との開きがあり、使えません。&nbsp;結局いつもアナログで査定書を作っています。

不動産の査定書を作成しました。

令和3年度の固定資産税等について、各市町村から納付書が届く時期となりました。今年の1月から3月の間に引渡しをした不動産について、固定資産税等の精算が必要な場合があります。今年は3年に一度の固定資産税評価額が変わる年ですので、本来は税額が決まってから精算するのが正解です。しかし、実務上は令和2年度と同額として令和3年度分も精算することがあります。あとで振り込みするという手間を省くためです。納付書はその年の1／1現在の所有者に届きます。納税義務者も1／1現在の所有者です。1／2以降に不動産を売却して、引渡ししていても納付書は従前の所有者に届きます。弊社の仲介した案件でも令和3年度分を精算していない物件がありますので、売主様に連絡して、納付書が届き次第、連絡を頂くことになっています。買主様には予め一括で売主様に固定資産税等を振り込みすることについて引渡しの時に説明しています。納付書には4分割で支払いできるものも同封されていますが、住宅を売買したときには、買主様が売主様に一括で支払い、精算するのが一般的です。 &nbsp;

固定資産税等の精算

<img src="https://res.cloudinary.com/de8hzwnwr/image/upload/v1670843695/IMG_3718_027f6aeb2a.jpg" alt="IMG_3718.jpg" srcset="https://res.cloudinary.com/de8hzwnwr/image/upload/v1670843695/thumbnail_IMG_3718_027f6aeb2a.jpg 208w,https://res.cloudinary.com/de8hzwnwr/image/upload/v1670843695/small_IMG_3718_027f6aeb2a.jpg 500w," sizes="100vw">阪急池田駅から北側へ徒歩5分。サカエマチ商店街2番街に沿いにあります「ワコーレ池田ステーションフラッツ」の南向き、3階部分、約58㎡の２LDKタイプの売却依頼を頂きました。令和2年7月建築の新しい分譲マンションです。価格は3790万円。新築時に間取り変更やオプションを追加されていますので、他の部屋とは仕様も違います。<img src="https://res.cloudinary.com/de8hzwnwr/image/upload/v1670843695/96bb7bfdfb41e739b5c2160a65d5546a_188x300_0a4b947497.jpg" alt="96bb7bfdfb41e739b5c2160a65d5546a-188x300.jpg" srcset="https://res.cloudinary.com/de8hzwnwr/image/upload/v1670843695/thumbnail_96bb7bfdfb41e739b5c2160a65d5546a_188x300_0a4b947497.jpg 98w," sizes="100vw"><img src="https://tamura-group.co.jp/wp-content/uploads/2022/05/96bb7bfdfb41e739b5c2160a65d5546a-188x300.jpg" alt="" srcset="https://tamura-group.co.jp/wp-content/uploads/2022/05/96bb7bfdfb41e739b5c2160a65d5546a-188x300.jpg 188w, https://tamura-group.co.jp/wp-content/uploads/2022/05/96bb7bfdfb41e739b5c2160a65d5546a-125x200.jpg 125w, https://tamura-group.co.jp/wp-content/uploads/2022/05/96bb7bfdfb41e739b5c2160a65d5546a-768x1226.jpg 768w, https://tamura-group.co.jp/wp-content/uploads/2022/05/96bb7bfdfb41e739b5c2160a65d5546a.jpg 940w" sizes="(max-width: 188px) 100vw, 188px" width="188" loading="lazy">&nbsp;LDKを広くされており、ガス床暖房のエリアも拡大しています。LDKは14.7帖です。また、リビング天井にはダウンライトや室内用物干し「ホスクリーン」を設置されています。ファミリークロゼットという大きな納戸も作られています。ペットも2匹まで飼育可能です。1階共用部分にペット用の足洗い場がありました。ゴミ出しは玄関前に出すだけで回収してくれるというサービスも嬉しいですね。お一人やご夫婦で住む、駅近マンションを探されている方、如何でしょうか。現在居住中ですが、ご案内は可能です。詳しい物件概要は<a href="https://www.tamurasyokai.jp/d27019900123020000001664">こちら</a>です。&nbsp;

池田市栄本町の中古マンションを受託しました。

弊社のゴールデンウィーク休みは、5月3日～8日までとなっております。明日4月29日は祝日で定休日ですが、30日土曜日～5月2日月曜日は営業しております。5月9日月曜日から平常営業となります。よろしくお願いします。&nbsp;

ゴールデンウィーク休みのお知らせ

<img src="https://res.cloudinary.com/de8hzwnwr/image/upload/v1670828743/IMG_2531_c990614b12.jpg" alt="IMG_2531.jpg" srcset="https://res.cloudinary.com/de8hzwnwr/image/upload/v1670828743/thumbnail_IMG_2531_c990614b12.jpg 156w,https://res.cloudinary.com/de8hzwnwr/image/upload/v1670828744/small_IMG_2531_c990614b12.jpg 500w," sizes="100vw">本日の読売新聞朝刊の記事です。国税庁は1月に引き続き大阪ミナミの地価下落が確認されたということで再度路線価を下方修正することにしたと23日に発表しました。前回の3地域から13地域に拡大しています。インバウンドで地価が急上昇していた地域です。いずれも20％以上の下落率となっており、相続税評価の基準となる路線価を修正しました。路線価は不動産の取引額とはリンクしていませんが、以前に比べて需要は減っていると思います。ミナミ中心部はバブル期のように地価が上昇していたので、仕方がないことです。 &nbsp;

大阪ミナミの路線価を再び下方修正

<img src="https://res.cloudinary.com/de8hzwnwr/image/upload/v1670843603/e84d3dd4bf93d46b76ee4452e8ab2332_t_ebf36757c1.jpg" alt="e84d3dd4bf93d46b76ee4452e8ab2332_t.jpg" srcset="https://res.cloudinary.com/de8hzwnwr/image/upload/v1670843603/thumbnail_e84d3dd4bf93d46b76ee4452e8ab2332_t_ebf36757c1.jpg 234w,https://res.cloudinary.com/de8hzwnwr/image/upload/v1670843603/small_e84d3dd4bf93d46b76ee4452e8ab2332_t_ebf36757c1.jpg 500w," sizes="100vw">新型コロナの感染が拡大し、第1回緊急事態宣言が発令されてからそろそろ２年が経とうとしています。ワクチン接種や感染症対策などは広く行われるようになりましたが、コロナウィルスは変異し続けており、まだ収まる気配がありません。不動産市況も当然大きな影響を受けているのですが、今回は新型コロナ感染拡大後の不動産購入者の心理変化についてご紹介したいと思います。&nbsp;求める不動産の変化新型コロナ感染拡大にともない、日常生活が変わってしまいました。日々の生活では、手洗いや消毒、マスクの着用などの着用が生活の一部となり、仕事ではテレワークが多くの会社で導入されてきました。&nbsp;自宅で仕事を行う機会が増えたため、住宅に関する関心が高まってきています。今までは、夜遅く帰ってきて寝るだけで、休みの日は公園や買い物に引っ張り出されて家でゆっくりする機会がほとんどなかったお父さんも、今は在宅勤務で家にいる時間が長くなりました。&nbsp;通勤電車から解放されたのはいいですが、家は子どもの声や生活音が気になり、仕事に集中できません。かといって自分の書斎などはなく、肩身を狭くしてzoomのカメラ映りに気を配っている、といった感じでしょう。&nbsp;そんな方々が今より少し広い家を求めて、不動産を探し始めました。以前は通勤に便利な駅近の物件が人気でしたが、最近では郊外の物件を探す人も多くなってきました。池田市では伏尾台の土地や戸建が急に売れ始めて一時売り物件がなくなるほどでした。&nbsp;また、求める不動産もマンションから戸建を検討する人が増えています。駅からは少し離れていても日当りが良く、ちょっとしたガーデニングができるようなお庭がある戸建が売れています。間取りも趣味の部屋や書斎、DENといった仕事で使える部屋をお求めになる方も多いです。&nbsp;あとはハウスメーカーなどにオーダーで建設してもらう注文住宅では、手洗い場を玄関入ってすぐに配置したり、2階の階段を上がってすぐの子ども部屋の前に設置を依頼する方が増えているそうです。この2年間で根付いた手洗い文化は、コロナ終息後も当面は残る予感がします。&nbsp;&nbsp;団信の疾病保障不動産購入時の大きな心理の変化の1つに、団信の疾病保障を付ける方が増えてきた、というのがあげられます。&nbsp;団信について少し説明をすると、民間の住宅ローンを組む際に必ず加入しなければならないのが団信（団体信用生命保険）です。団信は、住宅ローンを返済中に借主が万が一病気や事故で死亡した時の保険として、用意されているものです。&nbsp;この団信は死亡時や高度障害を負ってしまった時に保証される「一般団信」と、それにプラスしてがんに罹患した時に保証されるがん特約、心筋梗塞、脳梗塞に対応した３大疾病特約など「特約付き団信」があります。&nbsp;特約付き団信を付けると、一般的に借入金利が上乗せされます。新型コロナ感染拡大後は、この特約付き団信を選ぶ人の割合が多くなっています。&nbsp;ある調査では新型コロナ感染拡大後に住宅を購入した人の約7割が「疾病保障付き住宅ローン」を選択しているそうです。&nbsp;新型コロナ流行による世情不安が反映され、より広範囲で適用される保障が必要だと考える人が増えたからでしょう。&nbsp;なお、団信を選べるのは住宅ローン契約時のみとなっております。後から、特約部分のみを付帯することはできません。&nbsp;もしどうしても、今住んでいる家の住宅ローンの団信を変えたいということでしたら、借入先を変える「借換え」を行うしかありません。借換え時も新規の申し込み時と同様に健康状態の審査があり、告知書の提出が必要になります。そのため、持病や既往症がある場合などは借換えができない場合もあります。&nbsp;住宅ローンを選ぶ際は金利だけではなく、団信にもご注意を団信の話が出ましたので、もう少し深堀りをしてみます。&nbsp;住宅ローンを選ぶ際、ほとんどの方は借入金利ばかりを気にされます。確かに金利は毎月の支払額に直結することですので、気になるのは仕方がありません。しかし、団信は先ほどもお伝えした通り、一度住宅ローンを組むと借換えでもしない限り、変えることができないものです。別の調査では、住宅購入後に後悔したことの第1位は、団信の特約をつけていなかったこと、という結果がでています。&nbsp;ぜひ、住宅ローンを組む際は、団信の保障内容についてもよくご確認ください。現在、各金融機関では激しい金利競争の末、更なる付加サービスとして団信の特約に力を入れています。特にネット銀行は、がん保険や３大疾病などを金利のアップなしで付帯しているところが多くあります。また、地銀では45才未満の方が住宅ローンを借りる場合は金利アップなしのキャンペーンをされている銀行が増えました。&nbsp;住宅ローンを取り扱う金融機関と、団信を提供する保険会社はセットになっています。言い換えるならば、住宅ローンで金融機関を選ぶということは、団信の保険会社も選ぶことになるのです。&nbsp;なお、同じ名前の団信特約でも金融機関によって、保障の適用範囲が異なる場合がありますので、ご注意です。例えば、3大疾病保障と全疾病保障を比べた場合、全疾病保障の方が全てをカバーしていて優れているという印象を受けますが、がんに罹患した時、3大疾病保障だと診断されただけで住宅ローン残高がなくなりますが、全疾病保障だと1年以上就業不能状態が継続しないと住宅ローン残高がなくならない、といったことがあります。必要なときに保険が利用できないと家を買って保険に加入した意味がありません。&nbsp;住宅ローンを選ぶ際は、その借入金利の数字だけを比較するのではなく、購入後に後悔しないためにも、付帯する団信も合わせて検討することをおすすめします。&nbsp;今回のまとめ新型コロナ禍の影響で住宅に求める価値観が大きく変わってきています。不動産を購入するということは、物を買うだけではなく、住環境や、団信などの安心も付いてくるものです。将来が見えづらい時だからこそ、大きな選択はより慎重さが必要になってきます。住宅購入をご検討の方は、住宅ローンの知識が豊富な田村商会にお声がけください。まずは相談から承ります。&nbsp;

コロナ後の不動産購入心理の変化について

<img src="https://res.cloudinary.com/de8hzwnwr/image/upload/v1670828661/IMG_2532_d0f2f37869.jpg" alt="IMG_2532.jpg" srcset="https://res.cloudinary.com/de8hzwnwr/image/upload/v1670828661/thumbnail_IMG_2532_d0f2f37869.jpg 156w,https://res.cloudinary.com/de8hzwnwr/image/upload/v1670828661/small_IMG_2532_d0f2f37869.jpg 500w," sizes="100vw">弊社の横にあった、たこ焼き屋「蛸すけ」が、サンシティ池田から満寿美町へ移転し、新店舗が4/23からオープンします。場所は池田駅前にある関西みらい銀行の東側で以前は寿司屋があった所です。100円均一ショップ「キャンドゥ」の隣です。テイクアウトだけでなく、店内で食べられる飲食店になりました。色々と工事に時間がかかったようですが、めでたくオープンされます。たこ焼きが美味しかったので、仕事帰りによく買って帰っていたのですが、少し遠くなりますので、残念です。メニューは、塩マヨがオススメです。

たこ焼き屋さんが移転しました

<img src="https://res.cloudinary.com/de8hzwnwr/image/upload/v1670843557/IMG_3689_9ee72ea637.jpg" alt="IMG_3689.jpg" srcset="https://res.cloudinary.com/de8hzwnwr/image/upload/v1670843557/thumbnail_IMG_3689_9ee72ea637.jpg 208w,https://res.cloudinary.com/de8hzwnwr/image/upload/v1670843557/small_IMG_3689_9ee72ea637.jpg 500w," sizes="100vw">4月20日水曜日、日経新聞朝刊37面の記事です。相続したマンションの評価が見直しされる判決が最高裁で出ました。路線価で算定されるのが通常とされていた不動産の相続税評価額がこれを機に一部変わる可能性があります。特に被相続人が高齢になってから多額の借り入れをして、高額な賃貸マンション1棟を購入されるケースは注意が必要です。今回は90代の方が10億円を越える物件をローンで購入して相続対策をしたケースですから著しく不適当といわれても仕方がないと思います。納税者に不公平を与えるような節税対策は、今後対応が必要となりそうです。伝家の宝刀といわれる財産評価基本通達の総則6項で「著しく不適当と認められる財産の価格は、国税庁長官の指示を受けて評価する」という規定が今後認められやすくなるのではないでしょうか。 &nbsp;

相続マンションの評価見直し訴訟

先日、任意売却物件の建物内覧会がありました。弊社は用事で参加できませんが、多数の不動産会社が見学に来ていたようです。弁護士が売主の代理人となって物件を売却する場合、入札がよく行われます。入札要項に基づいて公募し、開札時に一番高い価格をつけた人に交渉権が確定します。一般の方も参加できますが、売主は境界、建物、付帯設備等について一切責任を負いませんし、融資の特約はなしで契約となりますので、色々とリスクが生じます。弊社も以前に入札して、落札したことがあります。その物件は賃貸中の戸建でしたので、内覧もできませんでした。任意売却物件は、売却に裁判所の許可が必要になりますので、最高値で落札しても許可が出ない場合は、売買契約が白紙になる停止条件付き契約となります。入札の場合は物件によって競争率が異なりますので、相場より安い時もあれば、高くしないと落札できない時もあります。仲介業者としては、多数の入札者を探すこともできますが、あんまり広げすぎてもどうかと思い、弊社では毎回数社に絞って入札情報を提供しています。

入札案件の内覧会

今年こそマイホームをと池田市内で物件をお探しの皆様、検討に値する物件は出てきておりますでしょうか？又、ご自宅の売却をどこに相談しようか悩んでおられませんでしょうか？特に池田駅徒歩圏内で土地や一戸建を探されている方々にとっては、物件が非常に少ないと思います。これは人口１０万人で長期間変動幅が少ない池田市ですので、人口動態に比例して物件の流通数も変動しますから、仕方がないことです。しかし、運よく希望する条件に合う物件を購入されている方々も毎年おられるのも事実です。その違いは広告やインターネットではわからない水面下で取引されている物件やこまめに新鮮な物件情報を不動産会社から得られていることが一番多いと思います。私はお客様がマーケットの中で満足する物件を探すあるいは納得できる価格で売却する手助けをする存在でありたいと考えております。そのためにはまずお客様とコミュニケーションを深めることが必要であると思います。「お客様を知ること」それは同時に「私たちを知っていただくこと」につながり、お互いに信頼関係を深めることができます。ぜひ一度皆様のご要望をお聞かせください。ネットで物件を探すことは容易ですが、それで本当にいい物件に出会えるでしょうか。ネットに掲載されている情報だけでは、物件の特性や相場は分からないと思いますし、プロ目線でのアドバイスがないと「物件に潜むリスク」は見つけられないかもしれません。私はお客様一人ひとりの立場になって、的確なアドバイスと新鮮な情報が提供できる地域に密着した不動産会社であり続けたいと考えております。気軽に相談できる「地元の不動産のかかりつけ医」として、私はお客様からのオンリーワンを目指し、一生懸命努力いたします。

失敗しない不動産取引に必要なもの

お客様より土地や戸建の売却依頼を受けたとき、まず、物件の調査を行います。売り物件がどういったものなのか調べ、安心・安全な取引を行うためです。今回は、戸建・土地の売却前調査についてご説明いたします。&nbsp;＜不動産調査の種類＞不動産の物件調査は、大きく分けて次の３つ行っております。○役所などの調査○売主様からのヒアリング○現地調査&nbsp;この調査は一つ一つで完結する調査ではなく、相互補完の関係があります。役所調査で得た情報を基に、現地で確認をしたり、現地で得た情報を基に、売主様に確認するなど、まるでパズルのような関係です。&nbsp;●役所調査これは法務局や水道局、土木事務所や建築指導課など、その名の通り役所を中心に資料を集めます。調査の最初に行うもので、その不動産が公的にどう登録されているかを調べるのです。また、その不動産だけではなく、前面道路の幅員や、そのエリアの用途地域なども調べます。一部役所では最近は、都市計画図などはインターネット上で誰でも簡単に調べることができるようになっております。もし、ご興味がある方がいらっしゃいましたら、一度ご自身のお宅がどういった都市計画エリアに存しているか調べてみてはいかがでしょうか。<a href="https://www.city.ikeda.osaka.jp/soshiki/machidukurisuishin/toshiseisaku/toshikeikaku/youtochiiki/1564622246289.html">【参考】池田市都市計画図縦覧ページ（池田市ホームページより）</a>&nbsp;●売主様からのヒアリング不動産を所有している売主様しか知りえない情報を確認する作業になります。具体的に申しますと、・近隣住民との取り決めはないか、・以前はどんな建物が建っていたのか、・近隣住民とのトラブルはないか、・ごみ置き場の指定箇所はどこか、・町内会費や負担金などはないか、・周辺で事件・火災などはないか、などお伺いいたします。中には、売買契約時の重要事項説明書に必ず記載しなければいけない重要な事項も出てきます。&nbsp;●現地調査現地調査は、名前の通り不動産の現地を視察することです。視察する、といっても作業はいろいろあります。まずは、①で取得した資料と現地に相違がないか見ます。例えば土地を測ってみると、接道間口が資料より5cmも短かった、ということもあります。接道間口は、建物を建てる際に1cmでも建築基準を満たしていないと建物が建てられなくなりますので、大問題となります。また、道路と敷地に高低差があって、擁壁がある場合も注意が必要です。許可申請をされて築造された擁壁であればいいのですが、それ以外の擁壁の場合その強度や構造が問題になることがあります。&nbsp;また、②で売主様から伺った情報とすり合わせを行います。売主様も調査時に、現地に居ていただければいいのですが、同席できない場合は、事前に伺った情報を基に、確認していきます。隣地と越境物等について覚書が取り交わされていたり、井戸や浄化槽などがあれば、その場所を確認するわけです。&nbsp;＜現地を見ての違和感＞現地は、資料や事前に聞いていた話の情報を基に調査をするのですが、それ以外に自分の経験でも何か違和感がないかを、確認していきます。例えば、窓に目隠しフェンスがある場合は近隣からの申し出があったのではないかと疑いますし、壁の建材が途中から変わっているとすれば、建物の増築工事を疑います。&nbsp;昔は、増築した時に登記簿に申請する手続きを行っていない人もたくさんいましたので、法務局に備え付けられている家屋謄本には記載がないこともあります。増築未登記部分があれば、違反建築になる可能性があります。&nbsp;古い家は取り壊し前提で土地として売るからいい、とおっしゃる売主様もいますが、買主様からすると、建物の解体費用（古家の解体費用は特別な取り決めがない限り、買主様負担になります）が、想定より高額になってしまいます。こういったことが事前に説明を受けていないと契約後に買主様から請求されてしまうことがあります。&nbsp;その他、出窓の天井部分にシミが有ったりすると、過去の雨漏りをしたのではいかと、考えます。売主様に再度確認をするともうすでに直っているため特に言う必要がないと思った、などとおっしゃる方もいますが、買主様は一般の方がほとんどです。現状は直っているとはいえ、買った後に聞いていないことが見つかると、いい気持ちはしません。これも契約後のトラブルに発展する場合がありますので、事前調査でわかったことは、購入を検討している方には予めご説明するようにしております。&nbsp;＜調査の苦労＞不動産の調査は、なかなか思惑通り調査がいかないことも多々あります。&nbsp;土地の現地調査では、境界標についても確認をいたします。境界標とは、隣地との境を示すために隅に設置された目印のことです。不動産の土地の売買では、売主様には原則、境界標明示の義務があります。&nbsp;現状を確認するために、現地調査ではこの境界標を探すのです。地積測量図や境界画定図を基におおよその当たりを付けて探すのですが、なかなか見つからない、ということも多々あります。&nbsp;境界標は長い年月のうちに土に埋もれてしまったり、ブロック塀などの後から作られた工作物の下に埋もれていたりすることなどはよくあります。&nbsp;境界標が見つからない、もしくはない場合は、測量士などに復元の作業依頼をしなければなりません。境界標の材質や大きさ等に関する制約はありませんが、永続性のある石杭やコンクリート杭、プラスチック杭、あるいは金属標を用いるのが一般的です。この設置し直しする費用は、売主様にご負担いただかなければなりません。&nbsp;なお、もしご自身の土地といえども、境界標を勝手に動かしたり損壊をした場合は、「境界損壊罪」という刑法に触れます。懲役５年以下or罰金５０万円以下となる場合がありますので、くれぐれも安易な気持ちで境界標には触らないでください。&nbsp;＜まとめ＞いかがでしたでしょうか。今回は戸建・土地の売却時の調査について簡単ではありますが、ご説明いたしました。マンションやオーナーチェンジ物件の場合は、また別の項目を調査いたします。こういった手間や費用を掛けて、物件調査を行うのは適正価格で売却するためだけではなく、契約後のトラブルを回避するためです。売却についてご相談がございましたら、経験豊かなスタッフのいる田村商会までお気軽にご連絡ください。

中古戸建や土地売却時の物件調査について

＜購入編＞初めての不動産取引に不安を感じているお客様に信頼していただけるように常に本音でアドバイスしています。お勧めできない物件を紹介することはありませんし、決断を急がせるような強引な営業は一切しません。お客様にあった新鮮な情報を提供し、安心して取引して頂くために徹底した物件調査と長年の経験に基づくノウハウを活かし、契約後のトラブルを未然に防ぎます。ネットで探しているだけでは知りえない物件のリスクを開示し、物件の特性を「わかりやすく誠実に」説明します。売込みではない、プロとしての豊富な経験とアフターフォローでお客様に納得して頂ける「あんしん仲介」を実現します。&nbsp;＜売却編＞売却後のトラブルを未然に防ぐため、物件調査を徹底し、測量等の売却に必要な手続きを事前にしっかりと説明します。弊社は売却依頼を得るためにわざと相場より高い価格で査定するようなことは絶対にしません。池田市内で取引された平成16年以降の成約事例を約5000件、紙資料で保管しております。各資料の裏面には価格変更履歴や販売経過を記録して、どのような経過で成約したのかが分かるようにしています。池田市の不動産市場をわかりやすく説明する根拠として大切に保管しています。この成約事例をもとに算出した査定額の根拠を説明し、具体的な売却方法をご提案します。また、地元の情報を求めて来店されるお客様も多く、購入希望のお客様を多数抱えておりますので、マッチングさせる「成約力」もあります。ホームページの会員登録者数は400名を超えております。創業以来培った幅広い人脈とアクセスの多いホームページを活かして、「早期に理想の価格」で売却できるようにしっかりとサポートします。&nbsp;＜コンサルティング編＞「不動産コンサルティング」とは、不動産に関する様々な「疑問」「悩み」「問題」を解決するお手伝いをさせて頂くことです。地元に密着した営業活動を続けてきた中で培ったノウハウを基にお客様のご要望をお聞きしながら、解決策をご提案します。・不動産のプロとして相談にのってほしい、アドバイスがほしい。・元気なうちに資産の整理や相続準備をしておきたい。・色々と面倒なので、不動産の管理や募集など全部任せたい。等の困り事はありませんか？時代の変化に対応し、皆様の大切な不動産を守るためにも、気軽に相談できる不動産の「かかりつけ医」は必要です。担当の田村は、宅地建物取引士だけでなく、公認不動産コンサルティングマスターの資格も取得しております。&nbsp;＜管理編＞あ、田村商会の看板がここにもありますね！　とよく言われます。長きにわたりお世話になっているオーナー様のお陰です。ありがとうございます。田村商会は、池田市内の管理駐車場数、台数はナンバーワンの実績です！月極駐車場は、現地看板とネット広告で募集しますので、市内で管理駐車場の多い不動産会社に任せるほうが相乗効果を発揮できますので、空車対策には有効です。また、管理駐車場の契約に際しては、オーナー様から仲介手数料は頂きません。月々の管理料のみの負担です。空車でお困りのオーナー様、地元に強い、強い田村商会に管理させてください！

田村商会が提供する付加価値とサービス

<img src="https://res.cloudinary.com/de8hzwnwr/image/upload/v1670843371/384826be6a6702f825eaf32aed150484_t_30c1b3640a.jpg" alt="384826be6a6702f825eaf32aed150484_t.jpg" srcset="https://res.cloudinary.com/de8hzwnwr/image/upload/v1670843371/thumbnail_384826be6a6702f825eaf32aed150484_t_30c1b3640a.jpg 245w,https://res.cloudinary.com/de8hzwnwr/image/upload/v1670843371/small_384826be6a6702f825eaf32aed150484_t_30c1b3640a.jpg 500w," sizes="100vw">相続不動産の売却で意外に多い相談が、建物内に残された荷物の処分についてです。買主・売主間で特別な取り決めのない通常の不動産取引の場合では、土地や建物に付着しているもの以外は全て売主の負担と責任で撤去・処分することになっています。撤去する物には、タンスなどの大型家具からクーラーなどの家電、シーリングライトなどの照明、物置などが該当します。&nbsp;・ご自身で処理する場合通常のお住み替えの場合は、ほとんどの荷物は新居で引き続き使うために持っていくため、処分するものは大した量にはなりません。少量の粗大ごみを処分するとしたら、地域の各粗大ごみセンターに持ち込むか、回収を依頼するのがもっとも費用が安くなります。池田市内のごみのご相談でしたら、下記にお問い合わせください。池田市役所　市民活力部環境政策課（温暖化対策）電話:072-754-6242（ごみ減量）　電話:072-754-6240（公害）　　　電話:072-754-6647<a href="https://www.city.ikeda.osaka.jp/soshiki/siminseikatsu/kankyoseisaku/recycle/index.html">https://www.city.ikeda.osaka.jp/soshiki/siminseikatsu/kankyoseisaku/recycle/index.html</a>&nbsp;・相続時のとあるケースさて、問題は個人ではどうしようもない時です。親が住んでいた不動産を、複数の兄弟で相続したケースで考えてみましょう。親が亡くなり葬儀の後、兄弟で相続の話となりました。幸いにも兄弟間の仲は良く、揉めることなく遺産分割協議が終了しました。兄弟全員すでに独立し、家族を持ち、各々家をもって生活しています。そのため親が生前住んでいた（兄弟にとっては実家）は、だれも住む人がいなくなりました。兄弟で協議の結果、売却をし、得られるお金を等分しようということになりました。不動産の査定及び売却自体は、地元の不動産屋さんに任せ、売り出しを始めました。すると、幾日もしないうちに買いたいという申し出がありました。建物は古いので建て壊して、新たに家を建築する計画とのことです。購入希望金額も申し分なく、兄弟は全員売却することに承諾しました。その後、手付金を受領し、無事、売買契約を締結しました。&nbsp;しかしながら、売主である兄弟間でひとつの問題が発生しました。建物内に残され荷物の件です。建物室内には生前親が使っていた生活用品一切が残っており、それを引き渡しまでに処分することになったのです。幸いにも契約から引き渡しまで１か月半の期間がありましたので、兄弟で互いに時間のある時に来て、荷物の処分をしよう、ということになりました。最初は、老夫婦が生活していた家なので、荷物の量もたかが知れている、と考えていましたが、一戸建ては想像以上に収納力があるものです。母親の嫁入り道具である大きな鏡台、来客用の布団、父親の趣味で集めた古本など、大きいものや重たいものが予想以上にあったのです。&nbsp;兄弟はどこから手を付けていいかもわからず、とりあえず各々気が付いた細々としたものをゴミ袋に詰めて、地域のごみ置き場に捨てました。しかし、１週間が過ぎ２週間が過ぎ、１か月が過ぎたとき、ほとんど処分できていないことに気づき愕然としました。それもそのはず、ゴミ袋に入るくらいの大きさの荷物を捨てたところで、室内はさっぱりしましたが、大型の荷物はそのままです。しかも、兄弟が入れ替わりで荷物の処理をしようとしても、ゴミ捨てには曜日が決められており、思うようにゴミ捨てが進まなかったのでした。&nbsp;このように、個人で荷物の処理をするのには限界があります。こういった場合は、専門の処分業者に依頼を検討することが良いでしょう。その後、兄弟は処分業者を呼び見積りを取りました。処分金額は決して安い金額ではありませんでしたが、時期的にすぐに作業に入れるということでしたので、依頼をしました。そして、無事買主への引き渡し日に間に合わせることができたのです。&nbsp;・処理業者に依頼する場合の金額先ほどのケースでは、処理業者へ依頼した場合の料金は「安くない」としましたが、処分の費用は、荷物が置いてある建物や、敷地の形状によりまちまちです。例えば、前面道路が狭く、トラックが入って来られないような敷地でしたら、台車などを使って人力で往復しなければなりませんので、追加費用が発生いたします。また、荷物を運び出す建物も解体予定でしたら、室内の養生が不要になるため、その分安くなります。そういう意味では引越し屋さんと同じようなところがあります。&nbsp;費用算出の面で、通常の粗大ごみと異なるのは、処分費用が１品いくらという計算ではなく、トラック一台分でいくら、といった感じで料金が設定されます。中には処分費用を少しでも安くしたい、と小物などを自分で捨てるという方もいらっしゃいますが、実はあまり安くなることはありません。&nbsp;・業者の選び方金額は明確な基準がある訳ではありませんので、まずは複数の業者から相見積もりを依頼しましょう。そこで注意しなければならないのは、明らかに安い見積もりを出してくる処理業者です。というのも、もし依頼した業者が産業廃棄物処理業の認可を受けておらず、荷物を不法投棄した場合、依頼者にも責任が及ぶことがあります。罰則規定には最大で「5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金、またはこれの併科」となっており、非常に重たいものになります。これは廃棄物処理法という法律に、「排出者は最終処分までの責任を負う」と定められているためです。決して価格の安さを判断基準にしないように、注意しましょう。&nbsp;・まとめ相続時の不動産売却は、長年の実績と信頼のある田村商会にぜひ、ご依頼ください。今回ご説明したお荷物の処理だけではなく、売却にかかわる細かなところまでフォローをいたします。まずは、お気軽にご相談ください。

相続した実家の荷物処分問題

<img src="https://res.cloudinary.com/de8hzwnwr/image/upload/v1670843325/1eaff6a6156d249718c8ca1741341254_t_e1f2005695.jpg" alt="1eaff6a6156d249718c8ca1741341254_t.jpg" srcset="https://res.cloudinary.com/de8hzwnwr/image/upload/v1670843325/thumbnail_1eaff6a6156d249718c8ca1741341254_t_e1f2005695.jpg 234w,https://res.cloudinary.com/de8hzwnwr/image/upload/v1670843325/small_1eaff6a6156d249718c8ca1741341254_t_e1f2005695.jpg 500w," sizes="100vw">不動産市場を透明化するため、物件情報は不動産会社間で共有することが法律で定められています。専任媒介で売却依頼を受けますと受託した会社は、7日以内にレインズに登録し、他の不動産会社にも情報公開する必要があります。お客様がインターネットで物件を検索した時やいくつかの不動産会社を訪問された時に同じ物件情報を複数の会社が取り扱っていることが分かると思います。ただ、公開されていない水面下情報もあります。一部の不動産会社は個別に相談を受けている案件や未公開情報を持っていますが、水面下情報をいち早く得ようとすると多くの不動産会社に声をかけなければいけません。どこの会社が自分の探してる希望物件を受託するかは分からないですし、広く浅く不動産会社回りをしても担当者が自分のことを優先してくれるかどうかは分かりません。ネットやチラシでの情報収集は、不動産会社が顧客に打診した後に広告しているケースが多いので、情報入手は少し遅れます。新鮮な情報を得るためには、希望する地域に精通した不動産会社を絞って訪問し、担当者に覚えてもらうことが近道です。また、物件探しで重要なことは、情報の「入手」ではなく、「選別」です。様々な物件情報の中から選別し、提案してくれるプロのアドバイザーがお客様には必要です。物件の特性・長所・短所を把握し、売却理由や周辺相場を理解して購入しなければ、後悔することになるからです。また、物件を選別する力に加え、地域情報や住宅ローン、税金にいたるまで幅広くアドバイスできる「提案力と経験」が担当者には求められます。確かな情報を得るには、「どこの不動産会社に相談するか」というよりも、「どの担当者に相談するか」ということに重点を置くべきです。物件探しは、信頼できる経験豊富な「担当者」に出会うことから始まります。 &nbsp;

物件情報の入手について

<img src="https://res.cloudinary.com/de8hzwnwr/image/upload/v1670843262/tamurashokai_banner_4ef0f225b8.jpg" alt="tamurashokai-banner.jpg" srcset="https://res.cloudinary.com/de8hzwnwr/image/upload/v1670843262/thumbnail_tamurashokai_banner_4ef0f225b8.jpg 184w," sizes="100vw">大手不動産会社は、多数の社員が従事し、基本的に担当エリアが決まっています。池田市内でも複数のエリアに分かれており、担当者が接客する順番も公平にするため、お客様が経験と能力のある担当者を指名することはできません。大手不動産会社の場合は、新人や転勤できたばかりの社員が対応することもあります。定期的に転勤や退職もありますので、取引後も末永くサポートすることは困難です。一方、田村商会は業界歴27年目の田村が1人で担当します。全てのお客様に同じサービスを同じクオリティで提供し、担当者＝経営者という立場で末永くお客様をフォローすることができます。また、大手のように毎月多数の仲介をしていませんので、一人ひとりのお客様にじっくりと時間をかけて、向き合うことができます。目標数字に追われることもありませんので、月末に無理やり契約をしようとも思いません。お客様のペースにあわせて、進めていきます。地元、池田市で生まれ育った田村が責任をもって「おもてなしの心」で対応します。日頃から池田市内の不動産市場を中心に見ておりますので、相場観の精度は高いです。池田市内の成約事例を多数保管し、分析できる査定ソフトも独自に開発しています。不動産取引で失敗しないために相場観をもって物件を判断することは重要です。お客様に的確なアドバイスができるように日々成約情報を更新し、準備をしております。お客様が融資を利用する場合でも金融機関と経営者として関係性を築いておりますので、その人脈やパイプをいかして取引先の金融機関の紹介や融資相談をすることができます。顧問弁護士や税理士もおりますので、より専門的な相談も回答することができます。大手不動産会社には真似ができないことで差別化をして、昭和24年創業以来、親子3代生き残ってきた地元の不動産会社です。 &nbsp;

大手不動産会社と田村商会の違い

<img src="https://res.cloudinary.com/de8hzwnwr/image/upload/v1670828042/IMG_2497_0ecdab49b1.jpg" alt="IMG_2497.jpg" srcset="https://res.cloudinary.com/de8hzwnwr/image/upload/v1670828042/thumbnail_IMG_2497_0ecdab49b1.jpg 156w,https://res.cloudinary.com/de8hzwnwr/image/upload/v1670828042/small_IMG_2497_0ecdab49b1.jpg 500w," sizes="100vw">本日の日経新聞朝刊2面の記事です。コロナの影響で住宅ローンの返済に困り、銀行へ返済の猶予や減額を要請する方が増えているようです。業種によって企業の業績も様々ですが、長引くコロナの影響が出ています。昨年3月から12月で金融機関の支援を受けた方が累計で5万人を超えるようです。&nbsp;ただ一方で在宅勤務が増えたこともあり、自宅を購入される方も増えており、住宅ローン残高は昨年に比べて約6.2兆円も増えています。住宅市場は、活況で中古物件は値上がりしていますので、売り手市場となっています。&nbsp;売り物件不足で買い手多しの状況は、当分続くと思います。 &nbsp;

住宅ローン返済で困っている方が急増

<img src="https://res.cloudinary.com/de8hzwnwr/image/upload/v1670843224/IMG_3653_7eb7bc8ef1.jpg" alt="IMG_3653.jpg" srcset="https://res.cloudinary.com/de8hzwnwr/image/upload/v1670843224/thumbnail_IMG_3653_7eb7bc8ef1.jpg 208w,https://res.cloudinary.com/de8hzwnwr/image/upload/v1670843224/small_IMG_3653_7eb7bc8ef1.jpg 500w," sizes="100vw">弊社は池田市の不動産売買成約事例を紙資料でも過去18年分保管しております。平成20年以降の成約事例約5000件は、エクセルに入力してデータでも保管しています。よく不動産会社から池田市の相場を教えてほしいという電話がかかってきますが、住宅地図にも中古マンション以外は成約事例をプロットしていますので、すぐに回答できます。また、色々と成約データを加工してグラフ化できるようにもしています。大手不動産会社でも池田市の成約データは保管していませんので、レインズに登録された成約事例しか持っていないはずです。たまに社内稟議のために成約事例をほしいという依頼も大手不動産会社からあります。できるだけ協力してお渡ししておりますが、買い取りして物件化したときには弊社にも仲介できるように配慮をお願いしています。査定書作成などでも成約事例がないと説得力がありません。相場は担当者の感覚ではなく、根拠として資料などを示すことが宅建業法でも定められています。創業以来地元の不動産会社として、地道なデータ収集をかなり前から行っておりますので、どこの不動産会社よりも池田市の相場には詳しいと思います。お気軽にお問い合わせください。

成約事例は平成16年1月以降を保管しています

結婚の３倍は疲れるという離婚。人生で、もっとも経験をしたくない経験のひとつですが、厚生労働省の2019年の調査によると日本の離婚件数は約20万9,000件にものぼり、離婚率は約35％になります。もちろん話し合いで、円満に離婚が成立することもあるのですが、なかなかそう上手くいきません。子どもの親権に養育費や慰謝料、さらには財産分与など、協議しなければならないことが山のようにあります。財産分与の中でもっとも難しい問題は、不動産です。なぜなら現金であれば、お互いの取り分を決めて分けることができますが、不動産はそう簡単にはいきません。特に一つの不動産を共有している場合は、問題が複雑になります。&nbsp;・どちらが住むか問題よく共働きの夫婦が住宅ローン控除をともに利用するため、ペアローンを組んで購入する方がいらっしゃいます。夫婦円満のうちは問題がないのですが、離婚分割協議になると問題が発生いたします。まず離婚となれば当然、住むところは夫婦別々になる場合がほとんどですが、所有不動産をどちらが住むのか問題が出てきます。本音を言えば相手との思い出が詰まった家など住みたくもないのかもしれませんが、引っ越す場合は新たに家賃の負担が発生し、住宅ローンが残っている場合は家賃との２重負担になってしまいます。そのため、不動産が売却できるまでは旦那様か奥様どちらかが住み続ける、というケースが出てきます。&nbsp;・共有不動産の売却時の落とし穴不動産を共有するうえで難しいところは、売却時に共有者全員の承諾が必要になるところです。これは持分の割合にかかわらず１％でも他人が所有していれば、その人の承諾を得なければ、原則、売却ができません。持分だけでも売却をする（持分売買）ことは可能ですが、持分売買を取り扱っている不動産業者への売却ではかなり安くなってしまいますので、ご利用はあまりおすすめできません。&nbsp;・食い違う双方の利益ここで、先ほどの片方が所有不動産に住み続けているケースで考えてみます。夫婦で同額のローンを組み5：5の持分割合で所有している、とします。不動産に奥様が住み続け、旦那様別の家を借りて出て行った場合、奥様側からすると半分の住宅ローンで、住み続けることができます。一方、旦那様からすると半分とはいえ住宅ローンの負担があり、新しい借家の家賃と、ダブルの負担になってしまいます。この場合、旦那様は一刻も早く売却をし、住宅ローンから解放されたいのですが、奥様としては相場より安く住める自宅を売り急ぐ理由はありません。（むしろ売却を遅らせたい、と考えるかもしれません）もちろん旦那様が出ていく際に、持分の利用分の家賃など取り決めをしておくことは可能です。しかし、なかなか離婚協議中にそこまで踏み込んで取り決めをしておくことは難しいことがほとんどです。先ほど、売却には共有者全員の同意が必要です、とお伝えしましたが、これは売買契約だけではなく、売却を依頼する媒介契約にもいえることです。売却価格や媒介の期間などを記載された媒介契約書を締結するのも共有者全員の承諾が必要になります。旦那様側は早く売却するために売り出し価格は多少安くてもいいと考えますが、奥様側からすると、売れた際の手取り額を少しでも増やすために、査定額の上限である「チャレンジ価格」で売り出しをしたいと考えます。&nbsp;・仲介会社の立場当然、旦那様・奥様どちらの考えが正しいということはなく、売却時の媒介金額（売り出し価格）ひとつとってもなかなか決まりません。不動産の仲介会社からしても、双方から売却の承諾を得なければならず、通常の売却に比べ、根気のいる仕事になります。査定書を持って双方にご説明に伺うと、夫婦ともにお互いの不平不満を長時間にわたって話される、ということも往々にしてあります。そういった際は、仲介会社の人間は心を無にして極力感情的に流されないよう努めないと、本来の業務とは別の心労で疲れ切ってしまいます。&nbsp;・その他の離婚時の共有不動産売却トラブル話を戻しますが、離婚時の共有不動産の売却は、通常の売却では考えられないトラブルが起こることがあります。例えば、購入検討者が新婚の夫婦で、間取りや立地は気に入ったが、売却理由を知ったら縁起が悪い！と断ってくることもあります。また、せっかく購入希望者が現れたとしても、購入金額の交渉希望があり、売主様に相談した際も、結論を出すまでに時間がかかりすぎてしまい、結果として買主様の購入意欲が削がれ、せっかくの話が流れてしまったということもありました。&nbsp;・まとめ不動産を共有することは、通常時では税務優遇が大きくなるなどメリットも多くありますが、離婚や相続時などは急な現金化ができないため、トラブルに発展することがあります。もし、共有不動産の売却をしなければならない（そして、共有者との関係が良好ではない場合）は、買主だけはなく、売主の共有者間の協議・調整が必要になります。そのようなことがございましたら、地域のオンリーワンを目指す田村商会にお声がけください。まずはご相談から承ります。

離婚した時に持ち家はどうするべきなのか

弊社には多数の不動産会社の営業担当者が来られます。一番多いのは売り土地を探していますという買取目的の不動産会社です。建て売り用地、マンション用地等を購入して、販売する会社です。老朽化した木造アパートなどを入居者がいる状態で購入する会社も来られます。いわゆる地上げのようなものです。あとは仲介業者も来られます。情報交換目的もありますが、初顔合わせの訪問もあります。新しい物件情報を持って来られる方はいいのですが、たまに仲介をよく分かっていない方が来られるときがあります。池田市内で土地を探しているお客様がいますので、土地情報ありませんかと言われて弊社の顧客も多数探しているような人気エリアの土地情報を仲介したいという目的で来られる方です。そういう土地があればその方を通じてお客様を探す必要がないことを分かっておられないようです。自社で仲介できるのに水面下情報を過去の取引もない方にだすことは通常どの不動産会社もしないです。お店を構えず、自宅で営業しているような不動産会社に情報を求めていくのはいいと思いますが、駅前の店舗で営業している仲介業者に人気エリアの水面下情報を提供してもらおうとすることは完全なミスマッチの営業訪問です。仲介は手数料商売ですので、自社でお客様を見つけられない物件を他社と共同仲介することはあっても、自社で何組も待っているお客様がいるのに他社に情報提供することはないです。特殊な物件を探している場合は別ですが、人気エリアで面積が30坪から50坪の土地を相場で買いたいという顧客はどこの不動産会社にもいますので、その営業の方は何十社まわっても結果はでないことをわかっておられないようです。もう少し社内で仲介について研修されてから営業に出すべきだと思います。忙しいときに限って入って来られますので、困ります。

毎日色々な方が来店されます。

先日ホームページで情報公開しました池田市桃園1丁目の中古戸建は昨日購入申込書が入り、契約予定となりました。特にスーモでの反響が多く、昨日お問い合わせがあった方々は内覧もお断りしました。申し訳ございません。今回も売出し直後に先行して弊社顧客には情報公開し、その中で最初に内覧して頂いた方がリフォームの見積を取得し、住宅ローンの事前審査も通過して、購入申込となりました。なかなか物件がでない呉服小学校区で、1000万円台の戸建となるとやはり反響は多かったです。売主様退去後に弊社負担でハウスクリーニングをしておりましたので、お客様の第1印象も良く早期成約につながったと思います。やはり最初に問い合わせがあったお客様は一番検討角度が高く、動きも早いです。これから契約書類を作成し、お客様には事前送付して確認して頂きます。 &nbsp;

池田市桃園1丁目中古戸建は契約予定となりました。

弊社は池田駅前にあるので、毎日多くの営業マンが飛び込みでやってきます。引越し業者、清掃会社、解体業者、媒体広告会社、コインパーキング会社等色々な方がいらっしゃいます。不動産会社も毎日数名来られます。建売用地を探している、収益物件を探している買取できる物件を探している等、売り情報を求めて来られる方が多いです。また、土地の相場等を教えてほしいという相談やヒアリングもあります。不動産鑑定事務所、分譲業者、競売参加業者などもいらっしゃいます。私が色々と作業している時に急に来られますので、対応できない時もありますが、できる限り対応しています。ただ、売り情報は弊社も取引先が多数ありますので、新規で来られた方に直ぐにいい情報を提供することはありません。その方とある程度の関係性ができた後にしか貴重な情報は出せないことについては理解して頂きたいと思います。不動産の情報は、色々な方が介在することで思わぬ方向へ拡散することがあります。中には売主様に直接アポイントを取ろうとする人もいますし、弊社の許可も取らずに他の不動産会社に情報を回す人もいます。私は信頼できる方とだけ不動産の取引や情報交換をさせて頂きたいと思っています。今以上に取引先を新規拡大するよりも今まで取引した信頼できる方と継続して商売をしていきたいと考えています。不動産取引は信用が一番大事です。&nbsp;

各社が営業に来られます

池田市の地域情報を発信するサイト<a href="https://ikeda-hodo.com/">「いけだ報道」</a>をご存じでしょうか。新規店舗の情報や地域の小さい発見を複数の記者が記事を投稿して、池田市内外に地元の情報を発信されています。地元の不動産会社として、こういう取り組みは応援するべきと思い、今月からバナー広告をすることにしました。既にリンクしてもらっています。地域情報を発信するサイトが有名になれば観光客も増えてくると思いますし、地元の方でも知らなかった情報を知ることで地域経済が活性化するきっかけにはなると思います。行政では、なかなかできないことを民間で行うことが求められている中で地域情報の発信は、とても重要な要素であると思います。少しずつい<a href="https://ikeda-hodo.com/">けだ報道</a>のアクセスも増えているようですので、一層の盛り上がりを期待しております。

池田の地域情報発信サイトにバナー広告しました。

<img src="https://res.cloudinary.com/de8hzwnwr/image/upload/v1670843036/IMG_3613_b3f8008971.jpg" alt="IMG_3613.jpg" srcset="https://res.cloudinary.com/de8hzwnwr/image/upload/v1670843036/thumbnail_IMG_3613_b3f8008971.jpg 156w,https://res.cloudinary.com/de8hzwnwr/image/upload/v1670843036/small_IMG_3613_b3f8008971.jpg 500w," sizes="100vw">本日の日経新聞朝刊９面の記事です。都市銀行の住宅ローン金利ですが、今月は銀行によってバラツキがあるようです。10年固定金利は4つの都市銀行が据え置きとなりましたが、三井住友信託銀行は0.15％引き上げました。また、三菱UFJ銀行はネット申込専用の全期間固定の金利を1.8％から1.2％へと大幅に引き下げました。三井住友銀行は2年から5年の固定金利は引き上げとなりました。各銀行とも足並みを揃えず、それぞれ特徴を出しながら顧客に選んでもらいやすいように金利差が生じたようです。 &nbsp;

4月の住宅ローン金利は

<img src="https://res.cloudinary.com/de8hzwnwr/image/upload/v1670842993/eea268f066b199494675337de5c40ca1_768x576_778670511f.jpg" alt="eea268f066b199494675337de5c40ca1-768x576.jpg" srcset="https://res.cloudinary.com/de8hzwnwr/image/upload/v1670842993/thumbnail_eea268f066b199494675337de5c40ca1_768x576_778670511f.jpg 208w,https://res.cloudinary.com/de8hzwnwr/image/upload/v1670842993/small_eea268f066b199494675337de5c40ca1_768x576_778670511f.jpg 500w,https://res.cloudinary.com/de8hzwnwr/image/upload/v1670842993/medium_eea268f066b199494675337de5c40ca1_768x576_778670511f.jpg 750w," sizes="100vw"><img src="https://res.cloudinary.com/de8hzwnwr/image/upload/v1670842993/86d05636775b811dda0f732ba6fa41cc_768x576_31699ae86c.jpg" alt="86d05636775b811dda0f732ba6fa41cc-768x576.jpg" srcset="https://res.cloudinary.com/de8hzwnwr/image/upload/v1670842993/thumbnail_86d05636775b811dda0f732ba6fa41cc_768x576_31699ae86c.jpg 208w,https://res.cloudinary.com/de8hzwnwr/image/upload/v1670842993/small_86d05636775b811dda0f732ba6fa41cc_768x576_31699ae86c.jpg 500w,https://res.cloudinary.com/de8hzwnwr/image/upload/v1670842993/medium_86d05636775b811dda0f732ba6fa41cc_768x576_31699ae86c.jpg 750w," sizes="100vw">以前に間取り図を公開しておりました池田市桃園1丁目中古戸建をホームページで公開しました。価格は1930万円です。1階が鉄筋コンクリート造、２階と３階は木造で平成9年築です。土地面積約20坪、建物面積約111㎡、車庫付の５LDKタイプです。外壁や屋根も含めてリフォーム工事は必要ですが、十分利用できる家です。敷地南側は、月極駐車場で日当たりも良好です。前面道路が私道で建築基準法43条但し書き道路ですが、私道所有者全員と協定書及び通行承諾、掘削同意書を売主様が取得されておりますので、将来再建築できる準備を整えております。新築当時、2戸1の長屋申請で建築確認申請されており、検査済証はありません。阪急池田駅から徒歩11分の立地で呉服小学校、池田中学校区です。1000万円台の車庫付中古戸建は、なかなか売りに出てこないと思います。よろしければぜひご検討ください。弊社に鍵がございます。詳しい物件概要は<a href="https://www.tamurasyokai.jp/d27019900122020000001060">こちら</a>です。

呉服小学校区内の中古戸建です

3月28日から受付が始まる令和3年度補正予算の補助金<a href="https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/">「こどもみらい住宅支援事業」</a>があります。こどもみらい住宅⽀援事業は、⼦育て⽀援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、⼦育て世帯や若者夫婦世帯による⾼い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、⼦育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る事業です。具体的には、新築住宅の建築や購入、リフォームにおいて補助金があります。但し、新築住宅の建築と購入については、対象者が子育て世帯と若者夫婦世帯に制限されています。<figure class="table"><table><tbody><tr><th style="padding:13px;">子育て世帯とは</th><td style="border-top:1px solid rgb(237, 237, 237);padding:12px;">申請時点において、子（年齢は令和3年4月1日時点で18歳未満。 すなわち平成15（2003）年4月2日以降出生の子）を有する世帯。</td></tr><tr><th style="padding:13px;">若者夫婦世帯とは</th><td style="border-top:1px solid rgb(237, 237, 237);padding:12px;">申請時点において夫婦であり、令和3年4月1日時点でいずれかが39歳以下 （すなわち昭和56（1981）年4月2日以降出生）の世帯。</td></tr></tbody></table></figure>&nbsp;補助額については、新築住宅の建築と購入は、住宅の省エネ性能等に応じて60万円から100万円、リフォームは、実施する補助対象工事および発注者の属性等に応じて5万円から60万円となります。尚、申請者は「こどもみらい住宅事業者」として予め事務局に登録した者に限られますので、請負契約する工事会社が登録者かどうかの確認が必要です。これから新築やリフォームをお考えの方は、ぜひ利用してください。

こどもみらい住宅支援事業

仲介させて頂いたお客様からアンケートの返信が2件ありましたので、<a href="https://tamura-group.co.jp/goaisatsu/koe/">「お客様の声」</a>に追加しました。お忙しい中ご協力頂き、ありがとうございました。家探しのお手伝いを通じて、私も色々と学ばせて頂いております。今後もお客様に満足して頂ける「あんしん仲介」をモットーに更に精進していきます。

お客様の声を更新しました。

中古物件を仲介する際にリフォーム会社を紹介してほしいとお客様から言われることがあります。その際には弊社の取引先で地元のリフォーム会社を紹介するようにしています。紹介する会社はアフターサービスも含めてしっかりと対応してくれます。初めてのリフォームする場合は、何を基準に、どこに頼めばいいのかわからないということがあると思います。同じ工事内容で合見積をとる場合でも金額以外で比較するのは難しいと思います。工事費が安い会社がいい会社ということではありません。リフォーム工事は工期を急がすことなく、丁寧に仕上げてもらう方がいいので、あまり値引き交渉をするのは控えた方がいいと思います。値切った分を仕様変更されてもお客様は分からないからです。外壁工事や防水工事等は使う材料を替えれば金額を下げることはできてしまいます。困ったときはお気軽にお問い合わせください。リフォームもアドバイスさせていただきます。

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